列車ダイヤについて -- ３ー９２ ｉＰｈｏｎｅをマイナンバーカードにする
２０２２年１０月２０日
３ー９２ ｉＰｈｏｎｅをマイナンバーカードにする
２年後に、健康保険証の発行を停止し、マイナンバーカード健康保険証に切り替え、
マイナンバーカードの保有を事実上強制するという発表がありました。
マイナンバーカード健康保険証に反対する抵抗勢力だったのは日本医師会だという話があります。
現状で生活保護を受給しているような医療費が無料の人が、
多くの病院で同じ薬を受取り、有料で分配するような組織的な不正があるといわれています。
そして、病院の側も疑惑はもっても売上につながるので、投薬を続けているといわれています。
病院の診療実績を共有するようになると、不正防止に絶大な効果があります。
河野デジタル大臣のような人が、断固として発表することで抵抗勢力に打ち勝つことができると
言えます。（個人の感想です。政治や行政は顔で行うものではありません。）
一方で、マイナンバーカードの保有を事実上強制することに関する法律的な問題などを
国会で慎重に審議して行うなど検討すべき課題も多いと言えます。
技術的にも、行政のデジタル化をマイナンバーカードという物理的なカードにこだわるのではなく、
スマートフォンを身分証明証として使うなど多角的に進めるのが望ましいと思います。
マイナンバーカード健康保険証になると、読み取りができなくなると受付できないので、
病院のオペレーションが止まります。ランサムウェアにより、診療が止まるということはありましたが、
ＤＤｏＳ攻撃で病院のオペレーションが止まったという問題は、あまり報告されていません。
ＤＤｏＳ攻撃を受けても外部との通信をすべて遮断すれば、攻撃は止まります。
長期間攻撃を受け続ければ、影響はでますが、ただちに病院のオペレーションが止まることはありません。
マイナンバーカード健康保険証では券面の情報を見ても、保険証の種類等はわかりません。
住所と名前から再診の人は受付をし、初診の人は申告により受付け、診療は継続するのだろうと思いますが、
病院のオペレーションに大きな影響がでます。ＤＤｏＳ攻撃を想定してバックアップの通信手段を備えている
病院は少ないでしょうから、病院と薬局を含めて、ＤＤｏＳ攻撃を想定した訓練を行っておく
必要があります。
そして厚生労働省としては、２年先のマイナンバーカード健康保険証よりも、
同時流行すれば１日の患者数が最大でコロナ４５万人、インフル３０万人の計７５万人にのぼると想定している
ことにすぐに対策をたてて欲しいです。この感染者数なら具体的にどこの病院にどれだけの患者が来るか
デジタル技術で予測できるはずです。全国で１２０万人いる看護師の人が、一日ひとりの割で患者を訪問して
病院とつないでオンライン診療するなど、具体的な対策を建てるべきです。
韓国では、今年から運転免許証がスマートフォンに搭載できるようになりました。
くわしくは知りませんが、運転免許証をスマートフォンで写真を撮って登録するそうです。
日本のマイナンバーカードほどのセキュリティーレベルではないのかもしれませんが、
日本でも金融機関の登録で、運転免許証と顔を写真に撮って送るところがあるように、
登録時のシステム側での照合も含めて、絵が上手な人なら運転免許証を不正に取得できるような心配はないそうです。
そして、このやり方の良いところは、スマートフォンの画面に運転免許証を表示できることです。
システムとつながらなくても、運転免許証・身分証明証として機能することです。
さらに、マイナンバーカードという一種類の物理的なカードを使って、同じ仕様の読み取り機
で情報を読み取ることにセキュリティー上の問題があります。
ＪＰＫＩの仕組みが技術的に高度なものでも、一種類しかないことがセキュリティー上の弱点になります。
ＬｉｎｕｘのシステムがＷｉｎｄｏｗｓのシステムより、ウィルスに感染するリスクが低いのは、
技術的な違いではありません。Ｌｉｎｕｘのシステムはカーネルは同じでも、ディストリビューションによって
システムごとに違いがあるので、ウィルスが動かないことがあります。
動くように作ったアプリもシステムの設定の違いで動かないことがあるので、ウィルスも動かないことが
多くあります。Ｗｉｎｄｏｗｓのシステムのように一種類しかないことはウィルスに感染するリスクになります。
クローンで作った植物が一斉に枯れることがあるのと同じ現象です。
しかも問題が大きくなることが、不正を働くものに対する動機づけになります。
また、皆が同じ物を持っているので、例えば、不正な読み取りによりＩＣチップが破損しているからと言って、
個人情報を聞き出すなどの詐欺もやりやすくなります。
原子力発電所のように絶対に安全だというのではなく、インターネットのように一部に問題があっても、
全体がダウンすることはないという考え方をとりいれる必要があります。
マイナンバーカードの配布が始まってから６年経っています。デザインや仕様に一切変更がないのも不思議です。
新幹線の電車もおよそ７年でモデルチェンジするので、新しいＩＴ技術をとりいれて
モデルチェンジする時がくると思うのですが、どのような計画なのか発表がありません。
マイナンバーカードという物理的なカードを保有していることとパスワードでセキュリティーのレベルが高まるという
発想自体が、銀行のキャッシュカードの時代に出来た時代遅れの発想になっているように思えます。
マイナンバーカードの最も重要な役目は、手続きをしている人が本人だということを証明することです。
手続きが便利に行えるか、手続きをする人が不正を行わないかは副次的なことで、
あくまで本人であることを証明する物です。そして最近の本人確認の流行は、
通常でない操作があったときにあらかじめ登録したデバイスに通知を送って複数の操作を総合的に
判断して本人を確認するものに移っています。ウェアラブルデバイスで行動様式などを使った生体認証
を使うものもあります。将来のデザイン変更の可能性についても常に考慮している必要があります。
総務省と厚生労働省の人は皆マイナンバーカードを持っていて、健康保険証として使っていると思いますが、
使ってみてどのような感想なのかわかりません。
マイナンバーカードをマイナンバーカードケースに入れると、普通のカードケースに入らないので
持ち歩くのが不便です。総務省と厚生労働省の人は、身分証明書として運転免許証をコピーさせてくださいといわれるたびに、
「マイナンバーカードを身分証明書として使います。」と言って、相手の人の反応を調べる必要があります。
マイナンバーカードケースにいれたままで、ＩＣチップの読み取りに問題が一度もなかったかを確認
する必要があります。公的個人認証機能はマイナンバーを使わない機能なので、
マイナンバーカードをマイナンバーカードケースにいれたまま行うことができるはずです。
６年経ってマイナンバーカードケースも含めて何も変わらないというのが、不思議です。
現在、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯の一部でマイナポータルのアプリが使えないものがあります。ＮＦＣの機能で
ハードウェアー的に使えないものは仕方ありませんが、機種を絞ることで問題の発生を防ごうとしているなら
問題です。利便性を向上してユーザーを増やそうとするのではなく、機種や動作環境を限定して
問題の発生を防ごうとするアプリのほうが、一般的に問題が発生します。
企画・開発の人の心構えの問題です。
ソニーがトランジスターラジオをヨーロッパに輸出したとき、プロジェクトＸによると、駐在の社員の人は、
レストランに言って、「ソニーをください」を、「ソニーはラジオでしょう」といわれるまで続けたそうです。
そのくらい自社の商品を知ってもらう努力をするものです。
来年、マイナンバーカードをＡｎｄｒｏｉｄ携帯に搭載できるようになります。
この時、多くの機種で簡単な設定で、使えるようになるかどうかが、企画・開発の人の心構えを知る鍵になります。
そして、ｉＰｈｏｎｅのサポートはいつから始まるのかが、当然話題になるはずなので、
どのように対応するかも重要な点です。この際、マイナンバーカードという物理的なカードの発想で
いかにｉＯＳに対応するかを考えるだけでなく、携帯端末やウェアラブルデバイス、メタバースの世界
で日本企業全体の地位を向上させる基礎を築くという長期的な視野をもって企画・開発する必要があります。
話が変わりますが、おサイフケータイとＡｐｐｌｅ ＰａｙやＧｏｏｇｌｅ Ｐａｙは何が違うでしょうか。
ＦｅｌｉＣａ を使うかＳｅｃｕｒｅ Ｅｌｅｍｅｎｔを使うかとか、出来る事や出来ない事など色々異なる
と思いますが、世界的に広まっているかどうかも大きな違いです。
技術的にコンタクトレス決済ということであればＦｅｌｉＣａも含めて海外でも広く使われていますが、
おサイフケータイは海外には広まっていません。
およそ２０年前に、おサイフケータイがコンタクトレス決済として日本ではじめて実用化されたことはすごい事ですが、
そのあと世界的に展開する動きはありませんでした。
日米貿易戦争と円高を経験して、日本の製品を世界に販売する動きは減少し、海外進出というと、
人件費の安い海外で生産することが中心になりました。
日本の携帯電話会社も、電話会社がエコシステムのなかでのキーストーン種であることを疑っていなかったように見えます。
実際は、支払いシステムでもアプリの配布システムでも、アップルやグーグルがキーストーン種になりました。
３０秒で２０円位という通話料金は基本的に各社横並びで、複雑な料金プランや、
機種変更で端末との実質的なセット販売などで、国内のシェアを争っていて、
携帯電話関連のエコシステムの範囲の捉え方を間違えたように思えます。
鉄道車両であれば、試験走行できる環境を持っていることが重要になります。
クルマと違って工場のテストコースで走らせてみるわけにいきません。
中国の高速鉄道はラオスなど、中国の鉄道を延伸する形の海外進出が中心で、ヨーロッパへの
進出は進んでいません。日立は、ヨーロッパのメーカーと提携したり、買収して
ヨーロッパでの実績を積んでいます。ウクライナでは、戦争が終われば、
戦後復興の一環で軌道をロシアと同じ軌間のものから、ＮＡＴＯ諸国と同じ軌間のものに変更するはずです。
第２次世界大戦からの戦後復興の経験も含めて日本への期待は高いはずです。
マイナンバーカードのプロジェクトを見ていると、競争相手はいない国内プロジェクトという前提で
進んでいるように見えます。使う人の生活を向上させるという観点で、エコシステムの範囲を
定義し直す必要があるように思えます。
最終的に日本の民間企業全体の活力を向上する基礎にならないといけないのですが、
保健医療制度とか年金とか政府・地方自治体固有の仕組みにとらわれていて、世界的視野で民間企業の
活動を考えるという視点がほとんど見られません。
ＧＰＳやインターネットは、アメリカの政府のプロジェクトとしてスタートし、世界的に
アメリカの企業の存在を高める基礎になりました。
行政のデジタル化は、常に世界を意識して、日本企業全体の世界での力を高める方向で進める必要があります。