列車ダイヤについて -- ３ー９１ マイナンバーカード、使う機会がありません
２０２２年１０月１５日
３ー９１ マイナンバーカード、使う機会がありません
マイナンバーカード、持っていてもあまり使う機会がありませんが、
先日印鑑登録証明書を取得する際に使ってみました。
使った感想は「あまり便利よくない」と思いました。私が住んでいる市町村では、
印鑑登録をしている人は、市役所窓口で「印鑑登録証（市民カード）」により、
本人あるいは代理人が取得することができます。
そして、２０２２年１月４日から、本人に限り、マイナンバーカードによる申請が可能になりました。
さらにコンビニ交付にも対応しています。もちろん住民票の写しも、コンビニ交付に対応していますが、
住民票コード・マイナンバー（個人番号）が記載されたものは交付できません。
今回は、印鑑登録証明書をコンビニ交付ではなく、市役所の窓口で申請しました。
市役所にも、コンビニのようなマルチファンクション端末が置いてあるのかと思いましたが、
実際は、窓口で申請書により申請しました。
「印鑑登録証（市民カード）」を使う場合は、申請書にカードの番号を記入しますが、
マイナンバーカードの場合は、別の席に移動して、暗証番号を入力します。
キーボードではなく画面から入力するので、あまりスムーズにいきません。
椅子に座るなり、係の人がパスワードを表示するのボタンを押したので、最初は不思議だったのですが、
画面から入力する場合、表示モードのほうが入力しやすかったです。
しかし後ろに並んでいる人がいたら、見えるのではないかと思います。
マイナンバーカードを使ってどのようにしたいかというと、
家で、ＰＣかスマホでマイナンバーカードを読ませると、実印を使うこと無く、手続きそのものが出来るのが
理想です。実印を使う理由は手続きをしている人が本人であることを確認することなので、原則的には可能だと思います。
認印を使う書類を何十何百押印不要にするより、実印不要になるほうがずいぶん有り難みがあります。
パソコンで印刷した書面に、認印を押印してもらうというのは便利が良いこともあります。
法的な効力がどれくらいかは知りませんが、本人が記述した書類だというわかりやすい証拠になります。
本人の確認のためにマイナンバーカードを提示されても、書面を渡す人が提示した証拠は残りません。
また、マイナンバーを記録したり、カードをコピーしたりできないため、証拠が残りません。
ｅ−Ｇｏｖのサイトを見ると、多くの手続きがオンライン処理可能なのですが、私に関係ない処理ばかり
選んでオンライン処理可能にしているのかと思うほど、使う機会がありません。
すぐには 実印不要にならないとすると、従来のように「印鑑登録証（市民カード）」により手続きを行うことで、
何も問題はありません。「印鑑登録証（市民カード）」は、実印を持っている人は、基本的に持っています。
マイナンバーカードのように普及率が問題になることはありません。
市民カードは、市の特色を表したデザインのカードに番号が表示されています。
もし紛失しても、紛失しただいたいの場所と番号を記憶しておけば、本人のもとに戻ってきます。
市民カードをＩＣチップを備えた物にアップデートしてパスワードを設定すれば、マイナンバーカード
になりそうなので、わざわざ無味乾燥なマイナンバーカードを配布する必要があったのかが不明です。
地方の都市の場合、市役所の窓口はそれほど混んでいません。
住民の事がよくわかっている人がいて、話せばすぐに必要な書類を渡して記入方法を説明してくれるので、
現在の手続きで不便を感じることはありません。
同じ場所に市立の図書館もあって駐車場もあるので、出向いて手続きをすることに不便はなく、
人件費等でどれほどの税金が使われているのか正確には把握していませんが、
マルチファンクション端末などで置き換えるのではなく、現状のサービスを継続して欲しいと思います。
たまたま申請に行った日は、マイナポイントの手続きに来た人が数人いて、ひとりにひとりづつ職員の
人がついてパソコンで手続きを行っていたので、少し待ちましたが、通常、待ち時間はありません。
印鑑登録証明書を入れるための紙袋を渡してくれ、そこには、
「マイナンバーカードで変わる！あなたの暮らし」と書いてあるのですが、
市役所の窓口での手続きを見る限り、変える必要がないように感じます。
マイナンバーカード導入の主眼が、行政手続きを便利にすることにあるのか、行政事務コストの
削減にあるのかが明らかになりません。
もし、行政手続きを便利にすることにあるのなら、登記簿謄本を法務局にいって取得して添付して
手続きを行うなどの手続きそのものをマイナポータルでオンラインで出来るようにしないと、
市役所の窓口に行って、住民票の写しや、印鑑登録証明書を取得して添付して手続きをおこなう
という部分が根本的に変わらない限り、何も便利にはなりません。
行政の窓口を、マルチファンクション端末などで置き換えようとしているのなら、
現状より不便になるのではないかという懸念があります。
行政事務コストの削減にあるのなら、現在いくら費用がかかっていて、毎年の削減額を
数字で示さなければなりません。
市役所の窓口にマルチファンクション端末や、マイナンバーカードのパスワードを入力するパソコンを
設置することにもお金がかかると思いますが、そのような設備投資を考えても
本当に行政事務コストが削減されるということを数字で示さなければなりません。
マイナンバーカードのパスワードを入力するパソコンは、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のパソコンでした。
アップデートが適切に行われていれば、２０２５年まで使用可能なので、セキュリティーなどの問題は
ありませんが、いずれ、Ｗｉｎｄｏｗｓ１１にアップデートする必要があります。
そのような手間を考えても、本当に行政事務コストが削減されるという実感がありません。
また、市民カードは、実印を持っている成人に限れば、１００％近い人が所有しています。
ある時から、マイナンバーカードでなければ手続きができなくなると、不便になります。
従来の手続き方法に加えて、マイナンバーカードによる手続き方法を追加すれば、
行政事務コストは増加するはずです。マイナンバーカードの配布が始まってすでに６年経っているので、
６年間でどれだけ行政事務コストを実績として削減したかを開示する必要があります。
最初のマイナンバー通知書の配布や、マイナンバーカードを所有していない人への
ＱＲコード付き交付申請書の郵送費用、マイナポイント給付の予算の額、マイナポータルのシステムの
投資額と運用コストなど、過去のマイナンバーカード関連の
行政コストの明細を開示することから始めなければなりません。
行政事務コストの削減はいろいろな分野で話題になりますが、
行政窓口や問い合わせ窓口を非常勤の職員に変えて削減しているだけで、新しい政策はほとんどが、
行政事務コストを増大するものばかりで、合理化してコストを削減した実績が開示されたことがありません。
６０年位前の高度経済成長の時代には、税収が予測を上回り、
どうやって使おうかというアイディアを競っていたそうですが、
中央省庁の予算の概算要求のマスコミ報道を聞いていると、そのころから基本的な考え方がかわらず、
予算の獲得額の多少が、機関や部門や個人の業績評価につながっているような印象です。
現在各自治体が持っているシステムを、クラウドにするとコストが３割削減できるそうですが、
海外製のクラウドの利用料は米ドル建で決まるので、最近の円安でクラウドの利用料が
年初に比べて３割近く増えているという話題が、ＳＮＳでバズってます。
ガバメントクラウドの利用料金の予測も、大きく円安の影響を受けるはずですが、
なぜ予測が変わらないのかわかりません。本気で予測していないのではないかという疑いがあります。
健康保険証をマイナンバーカードに統一して、事実上マイナンバーカードの保有を義務化して、
マイナンバーカードの保有率を１００％近くにするそうですが、
マイナンバーカードの保有率の向上が目的だとすると、利点がありません。
それによって、病院の診察券も統合されて受診する人にメリットがあるのか、
マイナンバーカードを使って予約すれば、待ち時間無しに受診できるかなどの利用者の利便性の向上を
具体的に示さなければなりません。医学部の新設や、医師の数を増やす、感染症に使えるベッドの
数を増やすなどの根本的対策に手をつけず、健康保険証の事実上の廃止のみ行って、どれほどの
利便性の向上があるか不明です。医療費の削減が目的なら、医療の重複の防止で削減できる
医療費の額の予測を数字で示し、予測と実績を毎年明らかにしなければなりません。
医療機関がマイナンバーカードを読み取る装置を設置するための補助金が増えるだけなら、
医療費の削減にはつながりません。マイナンバーカード関連のマスコミの報道も、総務省の発表した
内容通りのものや、個人情報の漏洩の懸念を漠然と述べるものや、高齢者へのＩＴ機器の操作の支援
などが中心で、何を取材したのか、本気で考えているのか不明のものも多くみられます。
国民全員に番号をつけて管理するという考え方は２０世紀にもありましたが、
２１世紀になってからの、話の始まりは、消えた年金問題の頃だったと思います。
マイナンバーで管理することで、消えた年金問題などの再発が防げるのなら、
導入の効果があるだろうという印象でした。
しかし、年金手帳を廃止しても、マイナンバーカードに統一するのではなく、
「基礎年金番号通知書」を送付することになりました。
マイナンバーカードの普及率が低いなど、事務手続き上やむを得なかったのだとは思いますが、
マイナンバーカード導入のメリットが一番得られそうな分野での使われ方が不明です。
消えた年金、消された年金は大問題になり連日報道されたのですが、具体的に何件の問題があって、
どのように解決したのかの最終的な報告はなく、現在も
「ねんきんネット」による持ち主不明記録検索が可能という以外具体的な報告がありません。
アメリカに行って所得税の申請を行った人は、１０４０というフォームを使ったと思います。
会社のオフィスでも、書類棚は、Ａ−１からＺーｘｘ というように書類が整理されています。
日本では、人事関係、経費精算とか分野毎にならんでいることが多いので最初はとまどったのですが、
しばらくすると、フォームの記号番号だけ覚えていればよいというのが便利になりました。
英語がわからないと書類は記入できないので、手続きが完了するかどうかは別問題ですが、
このような考え方の人たちがコンピューターをつくるのだと感じるようになりました。
最近は若い人を中心にＩＴ機器を始終持ち歩く人が多いので、デジタル化に障壁は無いと言われますが、私の
考え方は異なります。ソフトウェアを開発している時、１００通り試してうまいこといかなかったら、
２００通り試してみる必要があるのですが、日本人には１，０００回試す人が多くいます。
理論的に系統だって考えれば、失敗することがわかっている試行を回数だけ行っている人がいます。
操作を繰り返し練習するのとは異なる発想が必要です。
ＩＴ機器の操作は上手くなっても、ソフトウェア開発に必要な根本的な論理的思考ができるかどうかとは
別問題のように思います。
部品に部番をつけて管理するという発想も、クルマを生産ラインで大量生産するという発想も
アメリカで考えられたことですが、日本の自動車工場のほうが最終的には上手に活用しました。
行政のデジタル化によって何が変わり何が得られるのかを、デジタル技術の根本に立ち返って考え、
行政サービスにどのように活用できるかの自分なりの考え方の方針を定める必要があります。
総務省やデジタル庁の発表を聞いていると、マイナンバーカードは日本国内で進行しているプロジェクト
に思えますが、行政のデジタル化には、アメリカのクラウドサービスが大きく関わっています。
ガバメントクラウドの構成自体は、あまり一般には周知することではありません。
マイナンバーカードを携帯に搭載することが計画されていますが、現状ではＡｎｄｒｏｉｄ端末では
目処が立っていますが、ｉＰｈｏｎｅ端末については目処が立っていません。
これは、広く利用者に関わる課題です。
マイナンバーカードのｉＰｈｏｎｅ端末への搭載がどのように進むかに注視していると、
行政のデジタル化全体がどのように進むかの実態が見えてくるかもしれません。
何か問題が起きても、話題にならなくなって皆が忘れるのを待つという基本的な姿勢を変えず、
新しいキャッチフレーズで新規に予算を獲得するために、中央省庁の公務員が働くという
基本的な行政に取り組む姿勢が変わらない限り、
マイナンバーカードの課題は解決せず、皆が生活が便利になったと感じる日が来ないような気がします。