列車ダイヤについて -- ３ー８７ 新型コロナウイルスとの共存に向けた新たな対応策？？
２０２２年９月５日
３ー８７ 新型コロナウイルスとの共存に向けた新たな対応策？？
新型コロナウイルスとの共存に向けた新たな対応策が発表されるそうです。
何か思い切った対応策がでてくるのかもしれませんが、
最近の全数把握の見直しに関する一連の動きをみていると、場当たり的という感じで、
「このようなケースではマスクは必要なく、あのようなケースではマスクが必要」などの
生活様式の啓蒙に終始するような印象を受けます。
「内閣感染症危機管理統括庁」が設置されるのに向けて、感染症全体に対する
根本的な対策を検討して欲しいと思います。
ＷＨＯの中に感染症に即応する国際的な専門家チームをつくるべきだという意見をもつ人もいます。
このような機関や機会に、日本も「口は出すが、お金は出さない」という方針を立てるとしたら、（？？）
まず、国内の感染状況や感染対策について、誰もが納得できるような、理論的な背景をふまえた、
現状の説明と対策が必要です。
コロナ感染症が特別な病気から、通常の病気になったといわれますが、
感染症自体が特別な病気だと思います。
通常の病気であれば、胃腸の具合が悪くなったとしても、病院に行くかどうかは、各自の判断です。
感染症も、病院に行くかどうかは各自の判断でかまいませんが、元気な感染者が、
熱があって３分おきに咳をする状態で、職場や学校に行くとまわりの人も感染します。
全体の感染状況を監視し、なるべく感染者の総数を減らすようにして、社会的損失を防ぐ必要があります。
ＨＥＲ−ＳＹＳのシステムへの入力が大変だから、全数把握をやめるというのは、
物を決める順番が間違えています。
検討している人達が誰も、行政のデジタル化に関する知見をもっていないのかと思うほど、間違えています。
医療については、何も専門的知識をもっていませんが、
感染症には誰がいつ感染するかわからないので、すべての人が各自の意見をだして、
社会的に最適な方法を決めるのが良いと思います。
ひとりの意見として見ていただくのが良いと思います。
まず、感染症の状況を把握する目的をはっきりさせるべきです。
全体の感染状況を把握するために行う事と、療養手段や、給付のために各自の状況を把握するために行う
事に分類して、各々の目的を定める必要があります。
そのために、まず全体の感染状況を把握するのに、どのような方法が最適なのかを、感染症の専門家が
専門家の知見に基づいて述べるべきです。
少数の人の症状でかまわないから、詳細な病状を調査するのが良いのか、
大雑把で良いから、感染者数や年齢などすべての感染者を調査するほうが良いのかは、はっきりさせるべきです。
もっとＰＣＲの検査数を増やすべきだということは、２年間ずっといわれてきました。
コロナ感染症が収束した後でかまわないので、感染症の研究者は、どれだけのＰＣＲ検査をどれだけの周期で
行えば、日本全体の真の感染者数を明らかにできるかを数字で示すべきです。
わからないのならどこまでわかっているかを数字で示すべきです。
コロナ感染症発生の前に感染症の研究者の人が、ワクチンの接種率がわかれば、
ＳＩＲ数理モデルで確実に感染者数の予測ができると言っていましたが、現実とあまりに異なります。
病院の準備はできなかったけれど、感染者数の予測はできていたというなら、
それを発表すべきだし、予測はできなかったけれど、実数がわかった時点での後づけなら、
ＳＩＲ数理モデルは正しかったのなら、純粋に学術的観点からデーターを公表すべきです。
ＰＣＲ検査だけではわからないとして仮に人の行動のデーターが必要なのなら、
収集方法や個人情報保護の議論の前に、感染症の観点からだけ言えば、何と何のデーターがわかれば良い
のかを列挙すべきです。中国のゼロコロナ政策もただ失敗したではなく、
可能な限りデーターを取り寄せて、ＰＣＲ検査でどれだけのことがわかってどれだけのことがわからないのか、
ゼロコロナ政策を守っても感染は広がるのか、実際にはゼロコロナ政策が守られていない部分があったのかを
可能な限りあきらかにすべきです。
統計的な手法を正確に用いれば、テレビの視聴率調査のように、わずかなサンプル数で、
全体の状況をほとんど正確に把握できるようなものかどうかを、まず感染症の特性からはっきり定めるべきです。
調査に労力がかかるからという議論は、後回しにすべきです。
２０年位前には、システムを使って集計するのに時間がかかるからと言って、独自の表計算ソフトを使った帳票
を作ったり、模造紙やホワイトボードで、手書きで集計する人が多くいましたが、
現在行うべきではありません。
天気予報の台風の進路予測でも、数値計算で偏微分方程式を解く方法は、最初は、
台風が通り過ぎた後でしか計算結果が出ない位時間がかかりました。しかし、まず方針を決めて、
それに基づいてシステムを構築した結果、現在では数値計算なしに台風の進路予測をすることは
不可能な状態になりました。偏微分方程式が完全に解けても初期条件を正確に与える必要があるので、
さらに現状の観測の精度を上げていくための手法が模索されています。
日本近海で台風が発生して、台風の到達時刻の予想だけでなく進路の予測もなかなか出来ないというような状況があっても。
他の台風の進路予測と連携させる技術とか、もっと広範囲の気象状況と連携させる技術が
確立されれば、次はもっと精度の良い予測ができるのではないかという感想です。
素人なので、内容はわからないのですが、いろいろな専門家の話し方を聞いていて
業務の進め方の方針が定まっているという感想を持ちます。
感染症の専門家の人は、日常的にあまりマスコミに出演する機会が無いので、
単に話すのが下手なのかとも思いますが、政治家との力関係などの話題がでて、
科学的に何を言いたいのかが伝わりません。
コロナ感染症が一応収束した時点が、大きなチャンスなので、
科学者としての矜持を示して欲しいと思います。
ネットでの検索も、２０年位前は、サイト内検索を充実させるほうが現実的だという議論がありました。
アルファベット（Ｇｏｏｇｌｅ）は異なるアプローチをとりました。
サイト内検索で、１０００件のデーターから、検索するのに、１０秒かかるとしたら、
１００万台のコンピューターを用意すれば、世界中の１０億件のデーターからも１０秒で検索することが
できるという考え方です。（実際の数字ではなく、イメージ的な説明です）
そして並列処理の方法を考え実現しました。
現在は、もちろん世界中のデーターからすばやく検索することができます。
さらに、「どらえもん」で検索しても、類似語検索で「ドラえもん」として検索するなどの
機能を充実して、検索サイトで検索するほうが、サイト内検索より目的の情報を速く得ることができる
状況です。
システムの入力が大変というようなことはあと回しにして、感染症の専門家の知見に基づいて、
最適な全体の感染状況の把握方法を定義し、少数のサンプル数でかまわないから、
正確な情報を集めるべきだということになったら、例えば、医療関係者の感染状況に限って
データーを集めるなどの、方法を決めるべきです。
体調などは、医療の知識に基づいて正確な情報を収集することができます。
広く一般の人を母体にする必要があるのなら、別の方法を定めるべきです。
コロナの定点把握か、ＨＥＲ−ＳＹＳのシステムによる全数把握かという議論ではなく、
まず感染症学的にあるべき姿を定めて、それを実現するためのシステムを設計すべきです。
次に、療養手段や、給付のために各自の状況を把握するという観点について考えてみます。
コロナ感染症の治療では、検査試薬や治療薬の仕入れや、人員の確保、労働時間の管理や
病棟の管理などいろいろなことがあると思います。
これも、現状の手段から選択するのではなく、まず、あるべき治療の方法を定義すべきです。
コンビニのＰＯＳシステム（販売時点在庫管理システム）は今では当たり前ですが、
５０年近く前、ひとりの店の人のアイディアが基になっています。
ＮＨＫのプロジェクトＸで放送されましたが、利用者に便利な店にして、売上を上げるためには、
多くの品種の商品を品切れがないように在庫を確保するのが良いと考えました。
それまではレジスターで売上は管理していましたが、在庫の管理は、商品の棚卸しで行っていましたから、
一日に一回が限度でした。小売店の一連の業務手順を検討して、
ひとつ商品の売上を計上するたびに、当該商品の商品有高をひとつ減らす、システムをつくれば、
リアルタイムに店の在庫が管理でき、さらに売上と売上原価もリアルタイムに管理できるという結論に
なりました。すべての手順をノートに書き出して、コンピューターメーカーに相談しました。
それを聞いたコンピューターメーカーの回答はとても実現不可能というものでしたが、
聞いた人も考え方の独自性とすばらしさは理解しました。
なんとかしようという考え方になり、検討を繰り返してシステムが実現しました。
コロナ感染症の治療でも、検査の実施も投薬も、診察が基本になっていると思いますが、
業務手順を洗い出して、どのようなデーターが作られ、そのように集計すべきかから考えるべきです。
現行のＨＥＲ−ＳＹＳのシステムがベストプラクティスだというのなら、
システムを分析することもありますが、そうではないので、あるべきコロナ感染症の治療を
専門家が検討して決めて、それに基づいてシステムを設計すべきです。
コロナの感染者の診療は完全に医療行為でしょうが、検査試薬や治療薬の仕入れや、人員の確保などは、
事務的な部分が多い行為です。
事務処理をデジタル化し、ＩＴシステムをいかに効率的に使うかについては、
日本はアメリカに対抗できないのではないかと思う時があります。
しかし、すべてのデジタル化の分野で日本はなすすべがないかというとそうではないと思います。
例えばパワー半導体の分野です。
東海道新幹線のＮ７００ＳでもＣＩ（コンバーター・インバーター）のソフトウェアーを改良して、
電力の使用効率を向上するとともに、地上設備の削減が可能になりました。
ＭＰＵの半導体で、日本は勝ち目が無いかもしれませんが、
パワー半導体とロジック半導体を組み合わせて使うような、クルマの電動化などのエリアでは、
日本が結構強いかもしれません。
テスラＣＥＯのイーロン・マスク氏が、ルネサスエレクトロニクスと独ボッシュの２社による半導体の供給不足が、
テスラの電気自動車生産を阻害していると指摘しました。
批判を受けるということは、強い競争力を持っているともいえます。
パワー半導体とロジック半導体を組み合わせて使うような分野は、意外とアメリカのメーカーは得意でない
部分があります。
また、パワー半導体では、シリコンベースの
ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ Ｇａｔｅ Ｂｉｐｏｌａｒ Ｔｒａｎｓｉｓｔｅｒ）の半導体の効率を高める
などが、話題になります。 ＳｉＣ ＧａＮ の半導体の研究も日本は進んでいるけど、
新しい技術が出てくるともう過去の技術は話題にならないということではなく、
ＩＧＢＴの半導体の改良でも日本が進んでいるというように、
ひとつに割り切れないような分野は、比較的日本が得意です。
半導体サイクルはよく話題になりますが、クルマの電動化と自動運転化で、
基本的に半導体やソフトウェアーの需要が増えます。
さらに、クルマ用の半導体は、ＴＳＭＣ やＳａｍｓｕｎｇが得意な、ＭＰＵ ＳｏＣと異なり
ロットあたりの生産数が極端に少ない、ＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）
の要求レベルが高いなどの特性があり、異なるエコシステムを形成していると言えます。
さらに、アメリカが意外と不得意なのかと思う分野があります。
日本で山手線のＥ２３５系の電車が初めて営業運転をした時に、ブレーキの動作に問題があって、
すぐに運転打ち切りになりました。インテロスという制御システムを改善して、営業運転が
可能になったのですが、システムに問題があったわけではありません。
たくさんの乗客が乗っている時のテストが不足していました。
不具合の発生を受けて、乗客が乗った時のシミュレーションは、水を入れたポリタンクを積んで
テストするのですが、そのテストが不十分だということで、さらに大量のポリタンクを積んで
テストを行いました。そして、車両が完成した後で改善できるのが、システムだけだったために、
制御システムを改善しました。
このように、システムの設計の立場から言えば、基本スペックが変わった、あるいは、
ボードゲームに例えれば、ちゃぶ台返しで、振り出しに戻る、あるいは、マイナスに戻るような
事象が増えています。
それでも、改善して正常に動作するようになったなら、開発費の負担などの経済的な問題で終わりますが、
ボーイング７３７ＭＡＸのように事故で人名が失われると取り返しがつきません。
飛行機が離陸する時、飛行機の重心と、エンジンの推力の中心が一致しているのが理想です。
しかし、ボーイング７３７ＭＡＸでは、エンジンの効率を上げるために、エンジンの外周が大きくなったので、
機体も設計変更するのが、基本でした。しかし、従来機のパイロットが追加の教育なしに
操縦できるなどの、経済性や営業の面を重視して、エンジンが下から推すことによる
失速を防ぐためのシステムによって、問題を解決しようとしました。
結果的に事故を招いたのですが、システムの開発者からいえば、設計の基本スペックが間違えていたという
ことになります。
このような、ちゃぶ台返しを防ぐためのシミュレーターが重要になります。
さらに、機械設計、システム設計というように、個人の責任や部門の責任範囲をはっきりさせる
アメリカ型の組織が上手く対応できないのかもしれません。
クルマ用のＯＳのように、日本がほとんど対抗できないのではないかという分野もあるし、
自動運転の画像認識について、まず動くものと動かないものにわけるなどの概念も、
アメリカの研究が話題になります。道路標識のようにこちらからぶつからない限り安全なものと
人のように突然動く物を瞬時に判別するのが重要なのだそうです。
クルマ関係に問題が無いというわけではありませんが、日本が強い分野がかなりありそうです。
話が変わりますが、ＪＲ北海道は、利用者の減少が話題になっていますが、
およそ５０年前に、札幌に地下鉄を建設するといった時、「クマでも乗せるのか」といわれた時代が
ありました。「運賃を払うなら乗せる」といって札幌オリンピックに向けて地下鉄を建設したそうですが、
その頃、１００万人に満たなかった札幌市の人口は、今２００万人近くになっており、
福岡市や仙台市を大きく上回っています。一方、同じ頃に建設された鉄道で、
今ではタヌキしか乗ってないのではないかと思う路線があります。（タヌキは乗ってないと思います？）
現在の大阪メトロの御堂筋線を建設する時、電車は２両編成だったのですが、国家１００年の計を建てる
といって１０両分のホームをつくりました。地下鉄は、電車が走りはじめた後のホームの延伸工事が
難しいので、結果的に大正解でした。御堂筋線より後で建設された東京の丸ノ内線でも
ホームは６両分なので、１０両分（現在の電車のサイズで８両分）のホームをつくったのは
ずいぶん思い切った判断で、もし今タヌキしか乗ってなかったら、まったく違った評価に
なったと思います。
同じく５０年位前には、冷凍食品は、味が劣るものというのが常識でしたが、
改良を重ねて、収穫直後のもっともおいしい食品を保存する、「タイムふろしき」のようなものだという
理解に変わって来ています。
コロナ感染症という１００年に一度ともいえる災難を経験したのですから、
５０年後、１００年後を見据えた、根本的な議論をして、施政方針、行政の方針を決める
必要があります。
もうひとつ、最近疑問に思っていることがあります。
インフレ・デフレに関連して、貨幣の価値が変わらないというのはなぜまずいのかということです。
１ｍは１ｍ 、１ｋｇは１ｋｇなので、１円は１円、１ドルは１ドル、１円と１ドルの比率も固定になれば、よほど世の中が
すっきりするかと思うのですが、ありえないという話は聞くのですが、なぜかを明確に
説明した記述は今のところ見つけられません。ユーロ圏の国は、通貨は共通なので、
政策金利は欧州中銀が決めますが、各国の国債の利回りは国毎に異なります。
各国の信用度合いが異なるので、会社ごとに社債の利回りが異なるのと同じだといいますが、
仮にユーロ圏内のある国の中央銀行が自国の国債を大量に購入してもかまわないのかなど、
何が可能で、何が不可能なのか、明確な説明はありません。
さらにもうひとつ疑問があります。
会計基準では、財務諸表は継続企業を前提として作成することになっていますが、
経営破綻ではなくて、事業をやめようという話があります。
事業を終了する手続きが明確でないのが問題だと思います。
日本で起業が進まないのは、やめたい人がスムーズにやめられる仕組みがないからだと思っているのですが、
そのようなことは、ありえないという話は聞くのですが、なぜかを明確に
説明した記述は今のところ見つけられません。
個人と法人の扱いなど法律的な問題もあって、複雑な事象だと思いますが、
根本的な議論避けて、現状を眺めて何となくやり方が定まってきたら、
合意型で、政治を行うというのが、デジタル化と相容れないのだと思います。
反対を恐れず、議論する文化が重要になると思います。
過去にも、ニカラグアに軍事進行しようとするアメリカに、第２のベトナムにするつもりかといって
反対して、ノーベル平和賞を受賞した人がいます。
また、現在ウクライナとロシアの仲介の中心として動いているのはトルコです。
日本もアメリカのやり方を踏襲するだけでなく、お金がない国だという立場で、
外交官の人の能力で、国際問題を解決する議論を行うことが重要になると思います。
（重要になると思っているだけで、やってみてどうなるかは、やってみないとわかりません。）