列車ダイヤについて -- ３ー８６ コロナ感染者、全数把握の見直しについて
２０２２年９月１日
３ー８６ コロナ感染者、全数把握の見直しについて
コロナ感染症対策見直しの発表がおこなわれ、感染者の全数把握については、
各都道府県の判断によることになるなど、中止を含めた変更もあることになりました。
また、新型コロナの感染症法上の位置付けについても「第７波」収束後に見直す方向です。
「第５波」の後にも「第６波」の後にも感染症対策の総括や見直しがおこなわれましたが、
「第７波」でも多くの患者が発熱外来に押し寄せるという、医療崩壊寸前の状況が起きています。
２度あることは３度あるで、「第７波」収束後に見直しても、ほとんど何も変わらないのではないかと思います。
新型コロナを「当たり前の感染症」として受け入れる時になったとしても、感染者はインフルエンザの数倍から１０倍に
なるという予測もあります。
日本の医療制度を根底から見直すような改革を行わないと、対応できないのではないかというのが、
今回のコラムです。
現在の病院の様子を見ていると、コロナ感染症でなくても、何か少し患者が増える要素があると、
大混乱になるだろうと思います。
初診で病院に行くと、問診票を記入します。それから、待合室で待って診察を受けます。
次に会計で待ちます。そして処方箋を持って薬局に行き、調剤を待って、会計をします。
最近、感染症ではないのですが、病院に行くことがありました。予想通りで、会計で３０分待ちました。
マイナンバーカードの保険証で、公金受取口座からの医療費の引き落としを登録しておけば、
診察後ただちに帰宅してかまわないようにするとか、薬を宅配便で送ってもらえるなど
待ち時間を改善しようという取り組みがありません。診察の順番も待ち時間の予測も
何も表示されません。順番になると、診察室の前で、名前を呼ぶだけです。
最近は皆マスクをしているので、よく聞こえない人がいたり、名前のふりがなの読み違えなどが
ありますが、何も変わりません。
２０年程前には、銀行の窓口の待ち時間の長さが問題になっていました。
こちらは金融ビッグバンで投資のシステムが変わった頃に、ネット銀行が登場しました。
そしてオンライン取引と、コンビニＡＴＭなどの普及で、銀行の支店が無くなっても
あまり困らなくなり、銀行の窓口の待ち時間の長さが話題にならなくなりました。
みずほ銀行のシステムに、４，５００億円も投資したのに、問題が発生したことが話題になりましたが、
都市銀行の勘定系のシステムは、他のシステムとはまったく違うシステムといわれ、
更新に、５千億円位かかることは他の銀行でもありました。
信頼性や正確性の要求レベルは高いですが、性能は普通のレベルだとＳＥの間では言われていましたが、
高いシステムを買う人に安いシステムで十分ですというメーカーはありません。
ネット銀行などが広まったことで、ネット銀行や地方銀行の勘定系のシステムでは、
５０億円位のシステムが増えてきました。都市銀行のシステムとは規模が違いますが、
ネット銀行の登場など、金融業界に大きな変化があったことで、安いシステムの利用が広まり、
窓口の待ち時間の問題も解消しました。
銀行の場合は、銀行法によって金融機関が一般の事業会社の議決権の５％を超えて取得し、又は保有すること
は原則禁止されているのですが（純粋持ち株会社のケースなど各種の例外規定はあります）、
流通など一般の事業会社が銀行業に参加することは、一定の条件のもとに
認められているために、新しい仕組みが広まり、サービスが改善されました。
医療システムも、ネット銀行の登場に相当するような、日本の医療制度を根底から見直すような改革を行わないと、
医療費の増大が続きサービスは向上しないという状況が続きます。
実際に患者を見る行為は医療専門家しか、できません。しかし、会計や感染状況の集計は
医療専門家しかできない行為ではありません。他の分野の専門家も参加して、
業務の合理化を図るべきです。
少子高齢化が話題になります。少子化対策を進めて、子供の数が増えると、高齢化の問題も
解決するように言われることがありますが、そうではありません。
もちろん新生児の数が増えることはお目出たいことで、社会が活性化し、出費が増えることで、
経済も活性化します。積極的に進めるべきことです。
しかし、支える労働者人口が減少し、支えられる高齢者が増えて、社会福祉費が増大する問題は、
今日から新生児の数が増えても解決しません。２０年間は、教育費の負担が増えるだけです。
それに対して、高齢化の問題は、団塊の世代が後期高齢者になろうとしていますから、待った無しです。
これから、２０−３０年間は、医療費は増える一方です。
毎年１００万人近い移民を受け入れて、所得税を払ってもらうような劇薬を取り入れるか、
日本の医療制度を根底から見直すような改革を行わないと、医療の逼迫と医療費を始めとする
社会福祉費の増大の問題は解決しません。
病院の事務処理とともに、保健所の業務もどのようになっているかが不明です。
ＨＥＲ−ＳＹＳのシステムに医師が入力し、保健所が集計するというのが、
よくテレビで報道されます。入力はともかく、まさか保健所で集計はしていないだろうと思っていました。
ＨＥＲ−ＳＹＳのシステムは全国的なシステムなので、システム上で病院の住所か、患者の現住所をキーにして、
分類し集計しそれを各地の保健所に通知しているのだと思っていました。
しかし、最近軽症の人で発熱外来にかかることができない人を支援するセンターで受け付けた
感染者の情報を会社の所在地の保健所に報告したところ、異なる都道府県のデーターとして集計される
問題が発生しました。本当に保健所で感染者数の集計をしているとしたら、
まったく無駄な作業です。さらに、ＨＥＲ−ＳＹＳのシステムの入力も医師がおこなう必要はないかも
しれません。電子カルテのシステムは他のシステムとはまったく異なるシステムで、
医療関係者以外は口を出すべきでないといわれた時代がありました。
しかし、ＨＥＲ−ＳＹＳのシステムの入力は、忙しければおこなわなくても良いレベルのデーター
を保存するシステムです。厚生労働省にＨＥＲ−ＳＹＳデーター入力センターを作って、
電子カルテのデーターを送ってもらい、変換するプログラムを作って、集中的に入力するシステムは、
２年あれば十分に開発可能だったはずです。ＦＡＸでカルテの情報を送ってもらって、
医療の知識がある人がシステムに入力することでも対応できるはずです。
厚生労働省には、医療機関等情報支援システム（Ｇ−ＭＩＳ）というシステムが
あったのですが、コロナ感染者の情報を保健所に報告するための手書きの書類の作成が大変だという
ツィッターの情報が話題になって、突然、ＣＯＣＯＡを開発した会社に指名入札で
新型コロナウイルス感染者等情報把握システム（ＨＥＲ−ＳＹＳ）の開発を指示したといううわさがあります。
Ｇ−ＭＩＳのシステムは、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報システムといわれることもあり、
開発費は１０億円だそうです。ＨＥＲ−ＳＹＳのシステムの開発費は１７億円だそうです。
いずれもうわさでシステムの機能が重複しているのではないかも含めて、
何も情報が公開されません。システムが複数あるのが悪いとか大臣の鶴の一声で新しいシステムを
開発するのが良くないというのではなく、Ｖ−ＳＹＳとＶＲＳのようにそれなりに結果オーライの
状況だということを誰にでもわかるように示して欲しいということです。
一般の病気で病院に行った時の医療費明細に、外来管理加算という項目があって、
単価５２点（５２０円）です。「特別な医療行為をせずに、問診や身体所見に基づき診療を行い、
診療録に記録した場合に算定ができる」らしいのですが、それなら、診療録に記録した事項は、
患者にさらなる加算金無しに公開されるのが当然だと思います。
ひどく疲れるなどの理由で、クリニックにいっても特に悪いところはないといわれるので、
詳細に診察してもらおうと思って、大学病院に行く人がいますが、何も得られない可能性が高いそうです。
うわさのレベルでよくわからないのですが、最近の大学病院は、内科でも臓器別とか詳細に区分されていて、
たまたま行った日に診察している医師がどの区分の人かわからないので、
クリニック以下のレベルの診察しか受けられないことがあるそうです。
画像の診断なら、ＡＩのほうが、早くて正確といううわさを聞いたこともあります。
医療の世界は、医師以外が口を出すべきでないという考え方をあらためて、
システムの専門家と協力して、一人の患者に処方されている薬を統計的にすべて一覧にして、
医療費の無駄がないか、過去の受診記録から、どのような健康管理をおこなうべきかの
アドバイスをおこなう、あるいは最適の医療機関をアドバイスするなどの
医療改革をおこなうべきだと思います。
引っ越しした後など、どこのクリニックに行けばよいかわからず、とりあえず
行ったクリニックに行きつづけるしか無いという状況があります。クリニックに行くために
会社を休むわけにはいかないので、待ち時間が短いほうがいいとかいろいろ利用者（患者）ごとの
要望がありますが、ほとんど情報がなく実際に行ってみるまでわかりません。
ＣＯＣＯＡと同じ技術で、さらにＢＬＥのビーコンを設置すれば、
どのくらいの人が待っているか、診察時間はどのくらいかの情報がわかります。
ベッドに圧力センサーをつけれて、ＩｏＴの発信器をつければ、全国の病院のベッドがどの位利用
されているかは、リアルタイムに把握できるし、統計情報も自動で収集することができます。
現状で問題が無いのなら、電子カルテなどのデーターを公開しないという言い分も理解できますが、
健康保険という税金を使って運営していいる事業が、利用者にサービスを提供できないという状況に
なったのなら、医療機関はすべての情報を公開して、利用者にとって最適なシステムの構築に
協力すべきです。
感染者の全数把握をやめて、重症化リスクのある患者のみ、ＨＥＲ−ＳＹＳのシステムに従来通り入力するなら、
なぜもっと早く言ってくれなかったのだろうと思います。
軽症だといわれた患者の病状が、突然急変して亡くなることもあると思っていましたが、
一度診察しただけで、本当に重症化のリスクがあるか無いかわかるのなら、
もっと早く言ってくれれば、厚生労働省の自宅待機要請期間もこの患者については
必要ありませんという判断もできたはずです。医療の専門家の責任として、
自分たちが忙しくなったからではなく、専門家の判断として、経過を記録することに
意味があるか無いかの根拠を患者の立場で述べるべきだったと思います。
今でも電車が遅れることはあって混雑します。しかし、２５年位前にＡＴＯＳのシステムが
導入される前はもっと、混乱していました。今は次の電車が２分遅れていますという情報がすぐに
表示されますが、昔は、何の情報もなかったので、しばらく待って、電車がくれば乗るし、来なければ
あきらめるという状況でした。駅員の人も問い合わせの対応で大変でした。
デジタルシステムが得意なのは、電車が２分遅れているような軽症の状態の時に
人間が何もかかわらなくても多くの人に現状を通知し、人の業務を支援することです。
重症の人にのみ対応するから、軽症の人は医療機関に問い合わせないで欲しいという医療関係者の発言を聞いていると、
デジタルシステムについて何も知見がないのかと思う時があります。
軽症の人が問い合わせをしなくても十分な情報が得られるシステムを
構築すべきだということが何も理解されていません。「医療４．０」という言葉は聞いたことはありますが、
医療関係者で、医療システムについて理解している人がどれほどいるのか疑問です。
利用者として、今も電車が遅れて困ることはあるけれども３０年前には、もっと大混乱になっていた、
どのような状況だったか理解したかったら、今病院に行ってみればわかると言いたくなります。
他の行政のデジタル化の推進についても国民がその意図を理解していることが大前提になります。
公金受取口座の登録が進んでいますが、すべての金融機関の口座を登録するといううわさがあります。
非常にまずい状況です。給付金の受取をスムーズに行いたいのなら、各自が受け取りたい
ひとつの口座を登録するだけで十分です。ある程度口座の登録が進んだらなし崩し的に
すべての口座の登録を義務付けようと考えているとしたら、
行政のデジタル化にたいする信頼を裏切り、自ら行政のデジタル化を妨害する行為を行おうとしていると
理解すべきです。
Ｗｅｂ３．０を推進するそうですが、Ｗｅｂ２．０は一部の巨大企業が情報を独占する結果を招いたので、
Ｗｅｂ３．０を推進するという考え方は間違えています。技術の問題ではありません。
Ｗｅｂ１．０の時代は、ＷＷＷの時代で。企業の情報発信が進みました。それに対して、
Ｗｅｂ２．０はＳＮＳの時代で個人が情報を発信する時代になりました。
その情報を一部の巨大企業が収集しているのが問題だという理解がありますが、
情報の収集のやり方をもっと分析する必要があります。ｃｏｏｋｉｅに代表されるように、
個人が個人のＷｅｂブラウザーに記録している情報を収集するのは、一切禁止すべきだという
見解もあります。しかし、ＥＣサイトのサーバーに利用者の情報を登録しておいて、
配達先の住所などを毎回入力しなくても済むようにする機能は、便利に利用しているという人
のほうが多いと思います。購入履歴を使って同じものを発注する人も多くいます。
販売店で顧客情報を管理しているのと同じ感覚です。
このようにデジタルシステムが保有する情報がどのように利用されているかを、利用者の観点で
検討することが重要で、技術のみ導入すれば、デジタル化が進むという考え方は間違えています。
日本は、Ｗｅｂ１．０でもＷｅｂ２．０でも失敗したので、２度あることは３度あるで、
Ｗｅｂ３．０でも失敗するのではないかと思います。
最近Ａｎｄｒｏｉｄテレビが話題になります。ＮＨＫの受信料を払わなくて済むことが話題になりますが、
ＴＶｅｒの利用者にも不思議なことがあります。今でも、民放キー局が５局すべて受信できる地域のほうが
少数派です。しかし、スマートフォンのＴＶｅｒのリアルタイム受信ならすべて受信できます。
もっと不思議なのは、Ａｎｄｒｏｉｄテレビでは、ＴＶｅｒのリアルタイム受信ができないことです。
県域放送というテレビ放送が始まった時にできた制度を根本的に改めることはしません。
技術的に出来ないことはエンジニアはなんとかしようとします。
しかし、大人の事情でどこかで誰かが決めている事があると、関連するエリアすべてに
かかわりたくないと思います。根本的な制度の改革を後回しにすると、
利用者の不信をまねくだけでなく、開発者もやる気を失います。
それから最後にもうひとつ、マイナンバーカードの普及率（人口あたりの交付枚数率）は、
いずれ１００％を超すと予想します。
今のままの統計方法なら１００年経てば、ほぼ確実に予想は当たると思います。
総務省のＨＰに情報がありますが、令和４年３月１日現在の
人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は、１００歳以上の男性については
９８．７％です。つまり、亡くなった人に対して、人口（分母）は減少しますが、
現在までに交付した枚数（分子）は減少しないからです。
令和４年４月１日からは、９０歳以上の区分しか、発表されなくなったので、
６８．０％になりましたが、基本的な統計方法は変わっていないので、
長い年数の後には、全体の割合が１００％を越します。
過去に給付したマイナンバーカードは、本人が亡くなってもシステム上に保存
するので、このような数字を記録しておくというのはかまいません。
しかし、この数字を普及率として説明なしに使うことは、
ほとんどの人の理解と一致しません。
第二次世界大戦後、日本や当時の西ドイツが経済的に成長したのは、検証したわけではありませんが、
個人的には、平和の配当（Ｐｅａｃｅ Ｄｉｖｉｄｅｎｄ）だったと思っています。
東西冷戦の集結で、アメリカや東欧諸国が平和の配当を得ました。
ヨーロッパはＥＵが出来て移民の問題が発生しましたが、同時に多くの安い労働力を得ました。
２１世紀になりテロが問題になり、現在ＮＡＴＯ諸国は防衛力を増強せざるを得ません。
アメリカは国内的にも、自衛のためにセミ・オートマティックの銃を持つ人がいる異常な状態です。
日本も防衛力強化が話題になりますが、私は、食料とエネルギーの自給がもっとも重要だと思います。
そのうち国会が始まります。医療制度に限らず、各種の分野で、国民の目線で制度を
根本的に改革するための議論を深めて欲しいと思います。