列車ダイヤについて -- ３ー８３ すべてに優先してコロナ感染症対策を！
２０２２年８月１日
３ー８３ すべてに優先してコロナ感染症対策を！
コロナウイルス感染症「第７波」の感染急拡大が問題になっています。
８月の初旬には新規感染者数がピークアウトするという予測もあります。
早くピークアウトして欲しいと思います。
新規感染者数の予測は当たることもあれば、はずれることもあります。しかし、新規感染者数の予測が
概ね妥当だとするならば、その時発熱外来や、救急医療がどのような状態になるかは、
もっと確実に予測できたはずです。
しかし、感染症「第３波」の時以来、およそ半年周期で、発熱外来に患者があふれるという状況を繰り返しています。
行政は、デジタル田園都市国家構想や、マイナンバーカードの普及をひとまず止めて、目の前の
コロナウイルス感染症「第７波」の収束に全力を注いで欲しいというのが、今回のコラムです。
コロナウイルス感染症の治療の技術は、医療関係者の努力といろいろな治験の蓄積で向上していると思います。
しかし、あふれる患者にどのように対応するかについては、ほとんど進歩がないように思えます。
コロナウイルス感染症対策のワクチン接種を受けた時の経験ですが、１回目と２回目は、自衛隊の
大規模接種会場で受けました。１回目の時は不安だったのですが、地下鉄の改札を出た所から、会場の案内が
始まり、まるで工場のベルトコンベアーに乗っているような感じで、問診、接種から２回目の予約まで、
待ち時間無しで終了しました。
３回目の接種は地元の病院で受けました。３０分毎に予約時間が設定されているのですが、
病院の玄関の外に長蛇の列が出来ていました。中に入って原因はすぐにわかりました。受付が二人しか居ません。
だいたい、一人は、予約券を忘れたとか、身分証明書を忘れたとかの人の対応で止まっています。
もう一人の受付が、止まったり進んだりしている状況です。
受付が終わると、問診、接種に進みます。診察室の前には大きな待合室があるのですが、
誰も待っていません。
ワクチン接種のようなスケジュールされたオペレーションがこのような状況では、
発熱外来のような、誰がどのくらい来るかわからないようなオペレーションにはとても対応できないと思います。
自衛隊か、ジャストインタイムをやっている、病院の近くの工場の組立ラインの管理者に
指導をあおげばずいぶん改善すると思います。
ＨＥＲ−ＳＹＳのシステムは感染していた人の情報を記録するそうですが、この考え方が根本的に
良くないです。検査の結果、感染していなかった人や、行政検査以外の民間の検査機関の結果も
含めてすべての結果を記録すべきです。医療機関でかかりつけの患者なら、患者に関する入力は
自動で行うことができるはずです。検査結果は、検査会社で自動で入力する仕組みを開発すればできます。
問題を防ぐために、記録の内容を限定しようというのは、アナログで行政の業務を行っていた時の
考えをＩＴシステムに持ち込んだ、根本的に誤った考え方です。
問題がないものも含めてあらゆるデーターを保存して分析してこそ、デジタル化の恩恵を活かすことができます。
入力に時間がかかるのなら、２年間の時間があったのだから、その部分を修正すべきで、
ＩＴシステムに対する取り組みが根本的に間違えています。過去のデーターを分析して、
一文字入力しただけで、すべての入力内容の候補をＡＩが提示するなどの改良を常に
続けているのかどうかが重要です。もし、ＣＯＣＯＡがほとんど役に立っていないのなら、
使用を中止して、ＩＴ関連の予算をＨＥＲ−ＳＹＳの改良に集中すべきです。
日本の、医師の人数はおよそ３２万人です。コロナ感染症の新規陽性者の数が一日あたり２０万人余りでなぜこれほどの
混乱になるのかわかりません。医師の人は誰でも基礎的な医療の知識があるはずなので、感染症の専門の医師から
現状と注意点のレクチャーを受ければ、無症状の患者や軽症者の診察は可能でなないかと思います。
他の診療科の医師も順番にヘルプにはいれば、もっと多数の患者を受け入れることができるのではないかと
疑問に思います。一般の企業であれば、契約自由が原則なので、やりたくない仕事はやらないのは当然です。
もちろん常に経営破綻のリスクがあります。
しかし、健康保険の制度のもとに、税金の投入も含めて診療報酬という形で経営が保証されている医療機関で
は、医療を行う義務があると思います。個々の医療従事者の問題ではなく、医療制度として、
患者の待ち時間の短縮のために医師の数を増やす目的で、医学部を新設する事などに、医師会は常に反対してきました。
そうであるならば、感染症などの事態にもどう対応するかを事前に準備しておく必要があったと思います。
長期的な議論をしていてもまね合わないので、今は厚生労働省や総務省やデジタル庁や医師会などの壁を取り払って、
かかりつけ医の人が、リモートで診察して、飲み薬の抗ウィルス薬をすぐに配布するなどの、インフルエンザの
ような対応を始めるべきだと思います。デジタル田園都市国家構想や、マイナンバーカードの登録は
夏休みにして、すべての関係者がコロナ感染症の対応にあたるべきだと思います。
ほとんどの人はコロナウイルスに感染するのははじめての経験だし、
避難訓練のような感染症の時に救急医療を要請する訓練もしたことがありません。
各自で準備してくださいというのは、医療制度として責任の放棄だと思います。（もちろん各自が
何も準備すべきでないという意味ではありません。）
ＩＴの会社がこれからのビジネスとして、ヘルスケアに力を入れています。
ウェアラブル端末で常時、身体の状況を測定して、それをサーバーでＡＩで分析することで、
いろいろなアドバイスをしたり、病院での検診に結びつけるようなサービスです。
日本の医療界で、デジタル化の推進を訴えても、まず保険診療の点数の設定が先などの状況で
進展が無いかもしれません。海外の会社のサーバーでも問題ないので、
ユーザーが価値を実感できるようなサービスが始まると、外圧がかかってはじめて、
日本の医療界のデジタル化も推進するかもしれません。
コロナ感染症の新規陽性者の数を毎日発表することに意味があるのかという見解があります。
ＩＴ技術を利用したヘルスケアの考え方によれば、何も問題ない人のデーターも
一定間隔で２４時間連続して記録するほうが、いろいろな条件を加えられるより、簡単に対応できる
という状況です。ＩＴシステムが異常と報告したものだけ専門家が判断するように、
２４時間連続して稼働することに何のストレスもなく自身の感染のリスクもないＩＴシステムと
臨機応変に事態に対応できる専門家が協業できる仕組みを考えるべきです。
医療以外の分野では、ＪＲ西日本がオープンイノベーション室を設置し、
社外の技術進展を機動的に活用し、デジタル化に取り組んでいます。何から手をつけようかという状態
だった時に、まず今困っている目の前の課題からとり組もうということで、
北陸新幹線の車両の雪落としをする人手を、翌日どの位配置すればよいかの予測から始めたそうです。
必ずしもＩＴ技術の専門家でなくても、日々の業務で課題になっている事から取り組んで、
かつ社外の専門家の協力を得れば、何が良くて何が良くないかはわかってきます。
社内にも有能なＩＴ人材が居ることが予期せずして発見されたそうです。
さらに、大阪ガスや、日本信号、ロボット開発のベンチャー企業と協業して、
湖西線の強風による運転規制の予測や、人型ロボットによる深夜の架線の保守などにも
取り組んでいるそうです。
日本の地震対策は、長期にわたって、一週間以内に大きな地震が発生すると予測することが
可能であるという前提で進んできました。津波は、地震の後すぐに襲うものもありますが、
３０分、１時間たってから襲うものもあります。すぐにヘリコプターで海上の津波を撮影して画像分析して、
もっと詳細にどこにどれほどの津波が襲うのかを伝えられないのかと思います。
「空振りをおそれず避難する」という一般論だけでは、余震が続いて、建物が倒壊して避難経路上で命を落とす
かもしれない状況のなかで避難することはできません。一度決めた方針は変更しないのではなく、
現状にあわせて各種の対策を組み合わせることが重要です。
アマゾンの倉庫や、他社も含めたクラウドサーバーのデーターセンターが紹介されることがあります。
今見るとあって当然のものですが、従来の通信販売の概念では、なるべく設備を持たずに始められるのが、
通信販売の利点という考えが支配していました。事業を進める上で、何が強みかを分析して、
世界的に大規模な設備投資を行ったことが、現在の繁栄につながっています。
今新しい技術として、Ｗｅｂ３．０が話題になっています。スタートアップ企業が保有するトークンの保有中の
含み利益に課税されることが日本で起業することへの足かせになっています。自社の株式であれば、
上場して価格が上がっても売却しないかぎり課税されません。
日本人が海外で起業する例もみられます。日本人が世界中で活躍する事自体は良いことですが、
日本はＷｅｂ３．０関連の起業がやりづらい国という評価が確定するのは良くありません。
一度評価が確定すると、もう戻ってきません。２０年前のＷｅｂ１．０の時と同じ状況になります。
時限立法でもよいので、早急に含み利益への課税の中止を国会で話し合う必要があります。
コロナ感染症で鉄道の利用者が減少し、とくに地方の鉄道の廃止が話題になっています。
すでに廃止になりましたが、以前高千穂鉄道高千穂線に乗ったことがあります。
延岡の駅を出発する時には、かなりの人が乗っていました。そして３０キロ位の速度で河沿いをくねくねと
進んでいきました。全長５０キロ位ですが、最後の高千穂よりの１０キロ位は、１９７２年の開業です。
鉄道建設公団が工事したすばらしい設備で、ほとんど誰も乗っていない車両が９０キロ位の速度で、
こんなになめらかに走るのかとびっくりするような走り方で終点に到着しました。
１９７０年代に工事、伸延した時、あまり人が乗らない区間を新設するのではなく、
延岡付近の線路の改良や鉄橋の補強をやっておけば、ひょっとしたら、
廃止にならなかったのではないかと思います。１９７０年代は、名古屋の南方貨物線の工事が
騒音問題などで中止になったりして、用地買収が難航する都市部より、地方に鉄道を新設して
成果を上げようとする考え方もあったそうですが、鉄道建設公団の都合ではなく、
利用者のメリットを最優先して考え、将来の有用性をもとに事業計画を立てるべきだったと思います。
国鉄の使命は、都市間輸送だと考えられていて、通勤輸送は、東京近郊の５方面作戦などを除くと
ほとんど本気で考えられることはありませんでした。実際は、人口１００万人、５０万人くらいの都市でも、
踏切や跨線橋が渋滞して、駅に乗り入れるバスは時間がかかるので、ニュータウンのそばを通っている
鉄道に駅を新設して欲しいという要望はあったのですが、実際に博多南駅ができて新幹線の車両を博多までの
一駅間の通勤・通学に利用できるようになったり、鹿児島線の小倉と博多の間に多くの駅が新設されたのは、
ＪＲになってからです。
今、デジタル田園都市国家構想で５Ｇの携帯基地局を全国に建設するそうですが、携帯を使っていて、
４Ｇに対する５Ｇのメリットを実感することはほとんどありません。
ローカル５Ｇが自社の事業に必須であるということで、民間企業が設備投資するのはすばらしい事です。
しかし、税金を使って５Ｇの携帯基地局を全国に建設する必要性は疑問です。
コンビニなどのフリーＷｉ−Ｆｉサービスが終了する所がいくつかあります。
５Ｇよりむしろ、フリーＷｉ−Ｆｉを支援して欲しいと思います。
通常は、キャッシュレス決済のサービスの会員向けでも良いのですが、災害時には、
「０００００ＪＡＰＡＮ」（ファイブゼロ・ジャパン）として、すべての人に無料開放してもらいたいと思います。
どこに行けば「０００００ＪＡＰＡＮ」が使えるのかよくわかりませんが、災害の時はコンビニに行けば、
通信や食料などのサービスが受けられるとなれば安心感が増します。
５Ｇの通信網のほうが、４Ｇの通信網より将来的に設備のコストが安くなるというなら話は別ですが、
今、税金を使って、５Ｇの通信網を全国に建設するメリットがわかりません。
通信速度などには各社で差がなく、アプリのダウンロードサイトも、携帯キャリアには無関係で共通
という状況のなかで、実質１円端末などで、他社からの乗り換えを促進する競争はユーザーにはメリット
がありません。ヘルスケアサービスでモニタリングと共に、医療機関の予約もスムーズにできるような
付加価値サービスがあれば、毎月の利用料金が２倍になるとしても利用してみようという人が現れると思います。
デジタル田園都市国家構想や、ＱＲコード付きマイナンバーカード申請書の配布などはひとまず中断して、
今の目の前の課題である、コロナ感染症患者の診察の渋滞を
解消することに全集中することで、多くの人の不安が解消するとともに、
行政のデジタル化全体の進め方に対するヒントも得られると思います。