列車ダイヤについて -- ３ー８２ コロナ感染症第７波に備える
２０２２年７月２０日
３ー８２ コロナ感染症第７波に備える
コロナウイルス感染症「第７波」の感染急拡大が問題になっています。
これに対しどのように備えるかは、過去の自分自身の経験や、マスコミの情報を参照することになります。
ネットでも、「こびナビ」など専門家の人が開設しているサイトがあります。私は医療の専門家ではないので、
どのように備えるかの、医学的見識をのべることはできません。しかし、感染症に備える体制を
どのようにして欲しいかの要望があります。
感染症にどのように備えたらよいかの、私の考えをまとめたのが今回のコラムです。
一言で言うなら、Ａｉｒｂｎｂ のような仕組みが良いと思います。
「Ｔｈｅ ｌａｒｇｅｓｔ ｈｏｔｅｌ ｉｎ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ ｗｉｔｈｏｕｔ ｔｈｅ ｈｏｔｅｌ」
がコンセプトです。
自分の家を病院にしようというわけではありません。（法律に違反する行為だと思います。）
ハードウェアは今の病院のままだけれど、ネットワーク上にバーチャルな、世界最大の感染症対策
病院を作るのが良いと思います。過去にコロナウイルス感染症を専門に診察する、野戦病院のような施設を作る
という提案が専門家からあって、軽症患者を専門に受け入れる施設などが作られましたが、
あまり利用されなかったようです。
ネットワーク上にバーチャルな、世界最大の感染症対策病院を作って、感染者の発生状況や、検査が可能な機関
病院の対応状況が一目でわかる仕組みを作るのが良いと思います。
銀行のＡＴＭを待つ時の行列などで、各ＡＴＭの後ろで待つのではなく、一列の行列にして、
空いたＡＴＭを利用するほうが、全体の待ち時間が短くなります。
病院も同じで、熱が出た人が苦労してあちこちの病院に電話するより、バーチャル病院に登録して、
順番を待っているほうが、早く必要な治療を受けることができると思います。
空きベッドがあるのに、コロナ感染症患者を受け入れる病院が少なかったことが問題になりましたが、
入院患者を受け入れてみたら持病があって、治療が長引くあるいは専門の領域と違う分野の治療を
行うことになって困った病院もあると思います。
バーチャル病院の入院状況が明らかになって、入院患者を受け入れた後、転院が必要になったら、
スムーズに受け入れ先が見つかるようになれば、もっと入院患者を受け入れる病院が増えるかもしれません。
保健所での人手不足と業務の停滞が問題になりました。少々人手を増やしても問題は解決しません。
今保健所の人にやってもらいたいのは、この２年間の病院の入院の手配や濃厚接触者の確認のノウハウを
活かして、どのようなバーチャル病院のシステムをつくれば、感染症のまん延を食い止めることができるかの
アイディアを出して欲しいと思います。
保健所の人は、家庭内以外で、どのような人がどのような環境でコロナ感染症を感染させたかに関して、
感覚的に理解しているのではないかと思います。
目の前の仕事を処理することより、自分が得たノウハウをＡＩシステムに学習させることのほうが重要だと
理解して、バーチャルな、世界最大の感染症対策病院の構築に協力すべきだと思います。
感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理庁」を新設し、
厚生労働省と内閣官房に分かれている担当部門を一元化し、首相直属の組織とするそうです。
危機管理庁は内閣官房に設け、「感染症危機管理監」をトップに据えるそうです。
およそ２年前、コロナ感染症の拡大が問題になりはじめて、経済再生担当大臣がコロナ対策にあたっていることに
違和感があったので、妥当な措置のようにも見えます。
しかし、厚生労働省と内閣府の縦割りの弊害がさらに深まるのではないかとも思います。
同じ時期に、新型コロナウイルス感染症対策本部の議事録が公開され、
新型コロナウイルス感染症への対応や、次の感染症危機に向けた中長期的な課題などが公開されました。
そのなかで、「保健医療分野のデジタル改革の遅れが、基礎疾患を有する等の高リスク者を速やかに把握した上で
適切な治療やワクチン接種を実施するなどの新型コロナウイルス感染症対応を迅速に進める上で、制約要因となっていた。」
と述べられていますが、わかりきったことを述べているように思えます。
まず、２年間、コロナウイルス感染症に関してどのような種類のデーターが集まっているかを公開し、
その分析を、医療やデーターサイエンスの専門家によって行なわなければなりません。
疫学的な分析だけでなく、発熱外来での診察状況や、入院の状況を、総数だけでなく、時系列で詳細に
分析する必要があります。バーチャル病院のシステムを作っても、いきなりコロナウイルス感染症の問題が
解決するわけではありませんが、現在は電話で問い合わせてはじめてわかることが、ネットで常に確認できる
というような、簡単な仕事から専門家を解放することが、全体として大きな効果をあげることがあります。
コロナ感染症の感染症法における分類の変更が話題になっています。
今の法律に照らしてどの分類にするかも重要な事です。しかし、５類感染症であれば、７日以内に
郵便で保健所に届出るというのは、今の時代にあっていません。
感染症である限り、早く発生状況を把握して対策をとるほうが良いし、現在の情報システムなら、
ただちにリアルタイムで発生状況を通知するとしても、たいした手間はかかりません。
コロナ感染症の拡大が問題になると、一ヶ月後の感染者数の予想が発表されます。それも重要なことですが、
発生状況や対応状況の現状や、明日の予想などにリアルタイムでアクセスできるようにすると
実際に感染が疑われる人にとってもっと役に立つものになります。具体的に、今後１週間でどの地区に
感染者がどの位発生するかの予測が可能になれば、病院での対応が迅速に進むと思います。
現状でコロナに感染しても、重症化しない人も多いので、検査を受けない人もかなり居るようです。
感染が疑われる地区で、重点的に検査を行うことで、感染者を発見して、感染の拡大を防止できるかも
しれません。
立法権と行政権は分立していることが大事です。しかしそれは法律を変えてはならないということでは、
ありません。感染症対策でも、感染症の発生状況や行政の対応状況を観察して、
必要であれば、立法府において、法律を変更しなければなりません。
カルテは、患者個人の情報で、本人に対しては無料で公開する。ただし、内容を専門家に
説明してもらうのは診察した医師も。その他の医師も共通で有料とするなど、
デジタル化により、コピーを開示するコストは大幅に減少している実態を反映して、
最適な医療を提供するための仕組みを考える必要があります。
話が変わりますが、尼崎市で、全市民４６万人分の個人情報を保存したＵＳＢメモリーが一時紛失するという
事件がありました。７月１８日の日本経済新聞の社説の記事によると、
「市町村がＵＳＢメモリーを使うのは情報システムが機密度に応じて３種類に分かれ、
相互の接続を総務省が認めていないためだ」そうです。
「外部の攻撃から情報を保護する安全対策で、三層分離とよばれる。
端末内の情報は守られるが、実際の業務ではシステム間で情報を持ち運ぶ事例が多く、穴が生じる」そうです。
行政システムをクラウド上に載せようとしているので、将来的には、情報の持ち歩きはなくなるそうですが、
必要なら、関連する法律の改正も含めて、問題の再発を防ぐために早急に対策をたてるべきです。
感染症対策に関しては、法律の改正や、対策の準備ができるまで、感染症の拡大が待ってくれることはないので、
さらに早急に対策をたてなければなりません。
最近、電力不足も話題になっています。九州では、夏には太陽光発電の発電量が増えるので、
太陽光など再生可能エネルギー発電所の発電を抑える出力制御が行われます。
再生可能エネルギーの量を増やそうとしているなかで、他の対策方法がないのかが疑問です。
既存の送配電網を前提にした議論や、原子力発電所の再稼働のために、再生可能エネルギー発電所の出力を
抑制しているとしたら、根本的な考え方が間違えているように思います。
データーセンターは大量に電力を消費する施設ですが、停電は、瞬断でも、業務停止につながる
リスクが高いので、多くの機器が、受電した電気を一旦バッテリーに蓄え、常にバッテリーから
電気を得てＩＴ機器が動いています。
太陽光発電の電力を、交流に変えて、既存の送配電網に載せるのではなく、直流のまま、
データーセンターのバッテリーに充電すれば、出力制御も必要なくなるし、
既存の他の発電所の負担も軽くなります。
エネルギー価格が上昇している現状を見て、既存の送配電網に依存しない、地産地消を前提とした、
電力の使用方法を考えて、法律、規則、事業活動の方法を考える必要があります。
日本では、１９９０年代にバブルが弾けてから、３０年近くデフレが続いています。
最近になってインフレが問題になり始めましたが、３０年近くデフレが続くというのは世界で
はじめての経験だそうです。
ＩＴ機器の場合、同じ性能の部品や、同じ容量の機器は、毎月・毎年、価格が下がるのが基本なので、
デフレと聞いた時、はじめはそれほど異常な事とは思いませんでした。
しかし、設備投資を行う時、他の会社がやってみてビジネスの状況がどうなるかをみてから投資するほうが、
リスクが少なくかつ投資額が少なくて済むのでリターンも大きいというのは、
ビジネス全体のやり方が大きく変わるほどの影響があるようです。
デフレが良くないとかデフレマインドが良くないというのはよく聞きますが、経済学者の人が
データーに基づいて、デフレを解析した結果はあまり見当たりません。
給与が上がらないのが決定的に良くないともいわれますが、給与は上がらないけれど、デフレで
物が安くなってたくさん買えるのがそんなに悪いことのようには思えません。
買い控えが起きるといわれますが、食料品などは長期保存できないので、買うものは買います。
値下げセールで山盛りの商品を買って、うれしそうな人の顔をみると、商品を安く買えること自体が
悪いことではないと思います。
世界ではじめての経験をしたのなら、ただダメだダメだと言っているだけでなく、データーに基づいて
分析して、将来に活かすべきです。
予算の獲得だけは熱心に行うが、決算の審査がそれほど熱心に行われているように思えません。
決算の審査の迅速化が検討され、とくに参議院では、決算審査の重視の方針だそうですが、
あまり一般に公開されません。
中国のＩＴ投資が、米中貿易戦争で様変わりしてます。今までの中国は、例えば、ＩｏＴであれば、
センサーチップはアメリカ製の物を使って、マイコンと組み合わせた製品を作るのが、早くて安い
というように応用技術に強い面がありましたが、最近は、ＡＩの基礎理論や半導体のように、
リスクが高いあるいはうまいこといっても成果があがるまでに時間がかかる、基礎技術にも力をいれてます。
日本も、応用技術に強い面がありましたが、基礎技術に力を入れる必要にせまられるレベルになって、
あまり成果がでなくなりました。
基本的に、デフレで投資を控えたから、成果がでなかったのか、
成果がでないので、投資を控えたからデフレになったのか、経済学者の人の見解を注目して聞いています。
今のところ、探し方が悪いのかもしれませんが、あまり科学的に分析した説得力のある見解を聞いていません。
３０年近くデフレが続くというのが世界ではじめての経験なのなら、どのような条件で短期間の
デフレが起こりそれが継続する条件は何なのかを明らかにして、今後他の国でデフレが継続する可能性を
分析すれば世界から注目されると思います。
デジタル国家を目指すなら、すべてのデーターを保存して、科学的に分析し公開し、
将来の活動に活かすということを、もっと積極的に行う必要があります。