列車ダイヤについて -- ３ー８１ マイナポイントを受け取りました
２０２２年７月１０日
３ー８１ マイナポイントを受け取りました
マイナポイント第２弾で、１５，０００円分のポイントを受け取りました。
第１弾ですでに５，０００円分のポイントを受け取ってますから、今回は、
健康保険証利用申込と公金受取口座登録で、１５，０００円分のポイントを受け取りました。
申込みをしてから、３日後に付与されたのは良い点でした。（ポイントを受け取るキャッシュレスサービス
によって、付与の時期は異なるかもしれません。）
第１弾の５，０００円分のポイントの時は、５，０００円の４倍の額をチャージした後、
翌月の末に、マイナポイントの受取が可能ということで、けっこうやっかいだったのですが、
今回はすっきりしました。
すべての対象の人がマイナンバーカードを申請して、２万円分のポイントを申請するとすると、
付与額の合計は、２兆円以上になります。
それだけの予算を使えば、すべての人が、マイナンバーカードを申請しそうなものですが、
そうはなっていません。
使って便利という基本的な事が欠けているように思います。
住民票の写しや印鑑証明が簡単に取得できるといっても、証明書を必要とする全体的な手続きが
それほど簡単になるわけではありません。
不動産の所有権移転の手続きを行う場合を考えてみます。
申請している人が本人であることを確認するために、運転免許証やマイナンバーカードを提示する必要があります。
不動産のもとの所有者が、所有権の移転に同意していることを示すために、申請書類に実印で捺印し印鑑証明書を添付する
必要があります。
もとの所有者が本当に所有者であることを示すために、従前の登記済権利証または登記識別情報が必要になります。
登録免許税の額を計算するために、固定資産評価証明書が必要になります。
もとの所有者、新たな所有者のいずれも、現住所を示すため基本的に住民票の写しが必要になります。
登記を申請する理由を示すために、売買契約書が必要になります。
所有権移転登記を行う原因が相続の場合、
被相続人（故人）の戸籍謄本または被相続人（故人）の除籍謄本が必要になります。
新たな所有者となる人が間違いなく相続人であることを示すため、相続人の戸籍謄抄本が必要になります。
そして、相続関係説明図を作成して提出する必要があります。
遺言書や、遺産分割協議書なども必要になります。
戸籍謄本は、被相続人の誕生から死去までの経過を明らかにして、すべての法定相続人を明らかに
するための書類ですが、誕生時までたどって戸籍謄本を取得して、経過を明らかにするのは容易ではありません。
これらすべてがマイナンバーカード一枚で代替できるとは思えませんが、
マイナンバーカードと戸籍謄本は将来どのような位置づけにしようとしているのかを明らかに
する必要があります。
住民基本台帳が、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに
住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、作られているもの
なので、他の市町村に居住する住民も含めて親子関係などを記録するものではありません。
行政のデジタル化を考えるなら、今の法律にもとづく行政手続きを満たすためのシステムを考えるのではなく、
まず住民基本台帳と戸籍簿に記載された情報をもとに、ＲＤＢ（関連データーベース）をつくるとしたら、
どのようなデーターを収容すべきで、どのようなエンティティーリレーションになるかを考え、
個人情報の保護などの観点も考えて法律を定めるべきです。
相続関係説明図などは容易に作成できそうです。
不動産の所有権移転の手続きを確実に行うことは、土地の所有権を明らかにするなど、
行政のいろいろな面で、重要です。
マイナンバーカードを使うことで手続きを簡便にする方法を考え、マイナンバーカードを使った
手続きの場合は、登録免許税を減額するなど、使って便利なマイナンバーカードという
考え方を推進する必要があります。
マイナンバーカードは総務省、戸籍法は法務省、空き家問題は国土交通省ということは、利用者には
関係ないことです。縦割りの弊害を排除して、行政のデジタル化の恩恵が受けられる方法を考えなければなりません。
ＢｔｏＢでは、電子契約、電子署名が広まっており、もう紙と印鑑には戻れないという声を聞きます。
収入印紙が不要になることもあり、評判は良いようです。個人間の不動産の売買を
デジタル化する際の参考になりそうです。
マイナポイント第２弾で、マイナンバーカードの所有率がどのくらい向上するかは、もうしばらく
しなければわかりません。１００％近くに劇的に向上するかもしれません。
万が一あまり向上しなかったら、作戦を立て直す必要があります。
不動産の取得や、車の購入などをきっかけとして、実印を作成する人が多くいますが、
これからは、そのタイミングでマイナンバーカードを取得すると、実印が必要なくなり、
さらに登録免許税の減額や、自動車を取得する際の環境性能割の割引率が引き上げられるなどの措置で、
ほとんどの人が、ある年齢になったらマイナンバーカードを取得するものだという共通理解を形成するなどの
方法が考えられます。現在は、出生届が提出されると、マイナンバーが割り振られ、通知される仕組みなので、
ある年齢になったらマイナンバーカードを取得するという仕組みではなく、０才児もマイナンバーカード
を保有する仕組みです。乳幼児検診の際、子供のマイナンバーカード保険証を使用すると、デジタル技術を駆使した、
健康管理と病気の予防のサービスが無料で利用できるような、誰もがデジタル健康管理を希望するような仕組みを作って、
通知書を受け取ったら、すぐにマイナンバーカードの作成を推奨する仕組みをとりいれる必要があります。
そうすれば、１２０年後位には、マイナンバーカードの所有率が１００％になるので、あせらず地道に進めるという
方法もあります。？？？
１２０年後の気長な話とは変わりますが、マイナンバーカードの発行が始まってもう６年経っているので、
普及率がいくつだというだけでなく、具体的な成果の報告がなければなりません。
もし、０才児のマイナンバーカード普及率を１００％にできその親もマイナンバーカード所有者になれば、
乳幼児検診、待機児童問題や児童手当の給付での所得の把握、義務教育に関連する通知、奨学金の給付など、
子供が成人するまでの間の手続きで、マイナンバーカードが利用できそうな手続きが多くあります。
１０年後２０年後のマイナンバーカードによる行政のサービスレベルの向上や、行政コストの削減に
ついて具体的目標を定めなければなりません。普及率だけを目標にしていると、データーのシステムへの
入力率のみを目標にして、消えた年金問題を起こしたような事態になるかもしれません。
Ｚ世代の人の間に未だマイナンバーカードがあまり浸透していないのなら、
実印の代りにマイナンバーカードを取得というアプローチも機能するかもしれません。
ところで、ａｕの携帯が長時間不通になるという問題が発生しました。
今の所問題の発生過程のすべてが明らかになっているわけではありません。私は、ＶｏＬＴＥ交換機の存在すら知りませんでした。
インターネット電話などで使われるＶｏＩＰの仕組みとの正確な違いがよくわかっていません。
なので、技術的な詳細はわかりませんが、ニュースを聞いた範囲での感想をまとめます。
最初の問題の発生は、モバイルコアルーターの機器の入れ替えだそうです。新しい機器が正常に稼働しなかったので、
元の機器にもどして、設定も元にもどす切り戻しを行ったそうです。その間はおよそ１５分間です。
その間ＶｏＬＴＥ交換機に接続できなかった端末が、一斉に接続しようとしたことが輻輳の始まりだそうです。
３年前の台風の停電で、多くの携帯基地局が停止したことがあります。復旧後にも同じことが起こったはずですが、
輻輳は起きませんでした。
そもそもの問題発生の原因になった操作は詳細に検討する必要があります。
作業に過失があったとしても責任を問う必要はありませんが、原因ははっきりさせる必要があります。
停電などの時は、あらかじめ輻輳の対策をして順番に再開するが、今回は短時間なので大丈夫だと思って、
対策をしなかったのでしょうか？ 切り戻しを行ったつもりだったけれど、完全にもとに戻っていなかった
のでしょうか？
携帯電話網の設計を見直す必要があります。通常の携帯電話が使えなくなった時は、インターネット電話などで
代替する仕組みを組み込んでおく方法を考えるべきかもしれません。
鉄道の振替輸送のように、あらかじめ他社の携帯通信網を使う仕組みを考えておくべきかもしれません。
それから、現在携帯の使用は、通話よりデーター通信が大半です。そのなかの検索サイトの利用などの際は、
携帯端末の電話番号や何処に居るかを考慮する必要はありません。要求したＩＰアドレスに情報を
送ればすみます。加入者データベースの情報が無くても完結するように見えます。
データー通信と通話のシステムの関連を見直す必要があるかもしれません。
携帯端末は、利用中に移動する可能性があるので、ＷｉＦｉに接続したＰＣとまったく同じという
わけにはいきませんが、携帯が不通になっている状況を利用者に通知する手段をできるだけ確保
しなければなりません。
利用者への通知が十分に行われない場合、不具合が発生してからしばらくは、利用者は、
自分の端末が不調なのか、携帯電話会社に不具合が発生しているのかわかりません。
試しに通話しようとしたり、アプリを再起動したり、端末の電源を入れ直したりして、携帯電話会社の
通信網にさらにストレスをかけます。
ＷｉＦｉにつながっている端末にだけでも、いち早く「しばらくお待ちください」というメッセージ
を伝えなければなりません。
災害時に使われる、「０００００ＪＡＰＡＮ」（ファイブゼロ・ジャパン）を無料開放して、
携帯の不具合の情報を通知すれば、状況が伝わったと思います。
今は、鉄道に運転障害が発生すると、いち早くマスコミで状況が伝えられます。
昔は、そのようなことがなく、駅に行ってみてはじめて電車が動いていないことがわかるという状況でした。
マスコミで状況を伝えるのは、利用者の利便性の向上のために行われたのですが、
鉄道会社側も、押し寄せてくる利用者の数が減って、駅に滞留する人の数が減るという利点がありました。
携帯電話の問題に関連して、スマフォの基本の通話料、３０秒２２円というのは結構高いという印象です。
１０分で４４０円 ３０分話すと、１，３２０円です。これが貴重な収入源の一つなので、
基本的な通話とデーター通信の仕組みを変えないとしたら、間違えた考え方です。
利用者から見て、もっとも信頼性があって使いやすいシステムを考えなければなりません。
今回のトラブルで、公衆電話を使おうとして、最初に受話器を取るということを知らない人が居たそうです。
日本で一般の人が携帯電話風の物を最初に使ったのは、１９７０年の大阪万博で、ダイヤル・トーンを確認
してから番号をダイヤルするというのがなかなかスムーズにいかなかったので、
番号を入力した後で、発信ボタンを押すという仕組みになったそうです。
メタルケーブルの固定電話は、電話線に４８Ｖかかっているので、受話器をとると一切の遅れなく、
ダイヤル・トーンが聞こえます。一方携帯電話は無線を使っているので、交換機につながって、
ダイヤル・トーンが聞こえるまで、少し時間がかかります。
このような使い方の変更も含めた設計を考え製品を作り上げるのが日本人は得意でした。
Ｓｕｉｃａのカードも、最初は上手くいかなかったのが、タッチ・アンド・ゴーという
使い方を考え出して、スムーズに動くようになったそうです。
切符を買って電車に乗っていたころは、イベント会場近くの駅で降りると、まず帰りの切符を買っていました。
それでも運悪く、イベントの終了時刻にたまたま駅に行った人は、隣の駅まで歩いていくほうが早いくらい
券売機に行列ができていました。Ｓｕｉｃａのカードで非常に便利になったという実感がありました。
最近のキャッシュレスサービスでは、オートチャージの設定をしていても、
コンビニエンス・ストアの系列によって、支払いは可能でもオートチャージはしない店があって、
キャッシュでチャージするために、支払いに手間取っている人が居ます。
機能は増えているのですが、使う人にとって本当に便利かという設計段階での検討が不足
しているのではないかというものがあります。
総務省の人は、どのような時にマイナンバーカードを使って便利だと感じているのでしょうか。
市町村の窓口の人は、パスワードの設定などで窓口が混雑して混乱することがあっても、
使ってみて便利だから、マイナンバーカードは何としても広めたいと思っているのでしょうか。
業務手順書にどう規定されているからより、自分がユーザーとして、マイナンバーカード
を使ってみて便利だと感じるというのが、マイナンバーカードの普及に不可欠です。
鉄道で正確なダイヤを維持するとか、通信網の信頼性、１００％を目指すというのは、
日本人が得意な分野かもしれません。
メタバースのような、とっぴな概念（メタ社の公式見解ではありません）は、一般的に苦手で
たまに得意な人がいても、経営的に全社的なプロジェクトにはならないことが多いですが、
信頼性を向上するというように、目標がはっきりしているものに、全員で挑戦するというのは
日本人が得意なことが多いです。
以前に、ひかり電話が長時間不通になった時、機器のリセットをして復帰したのですが、
通話中の呼が途切れるのを恐れて、なかなかリセットしなかったために、復旧が遅れた事がありました。
メタル・ケーブルの電話網のように機能は単純なかわりに、
受話器をとると遅滞なくダイヤル・トーンが聞こえるし、障害もめったになく信頼性が高い技術と、
インターネットのように、機能は豊富だけれども遅延は発生するし、時には止まるという技術があります。
しかし、インターネットの設計思想はすばらしく、一部が止まっても、代替手段が提供され、
世界的な全面停止になったことはありません。
機能は単純だけれど、しばしば全面停止するでは悪い事どりになりますが、機能は豊富だけれど、
使い方がわかりにくく、しばしば障害が発生し、全面的な停止に陥るというのも、よくありません。
インターネットのように、機能は豊富だけれども遅延は発生するし、時には止まるという技術を
さらに進歩させ、メタル・ケーブルの電話網のような即時性と、信頼性を兼ね備えたものにするというのは、
実現している所はありません。ｅスポーツの機器を見ると、デジタル機器にはめずらしい即時性を
持ったものがあります。信頼性・確実性をさらに高めるというのは日本人が得意かもしれません。
行政のデジタル化も、通信インフラの信頼性向上も、従来のやり方にこだわらず、
利用者にとって何が最良かという視点で、改善していくと、
世界最高のシステムが出来るかもしれません。
それがきっかけとなって、ＩＴ技術全般でも日本が世界一というようになるかもしれません。