列車ダイヤについて -- ３ー６６ ３回目のワクチン接種は、なぜ進まないのか？
２０２２年２月１０日
３ー６６ ３回目のワクチン接種は、なぜ進まないのか？
コロナ感染症の、３回目のワクチン接種は、なかなか接種率が上がりません。
コロナ感染症第５波が急速に収束したのは、ワクチン接種が急速に進んだからという見方もあります。
それなら、早く、３回目のブースター接種をすれば良いと思いますが、私が居住する自治体では、
接種券が届いていないので、今の所いつ接種を受けることができるか、まったく不明です。
ホームページの情報では、２回目の接種が７月なので、接種券の配布は、３月中旬になるそうです。
さらに同じホームページの情報では、
”２回目の接種後に転入された方は、接種記録を確認できないため、
３回目接種を希望する場合は、接種券の発行申請が必要です。” ということです。
その場合。接種券発行申請書をダウンロードして、窓口などで手続きをすると、接種券が郵送されてくるそうです。
このような問題を解決するために、マイナンバーカードを発行して、
本人だと確認できるようにしているのではないのでしょうか？
新型コロナワクチン接種証明書アプリを使えば、過去の接種履歴は確実にわかるので、
接種券が届いていない人にも、３回目のブースター接種をすることが出来るように思います。
行政の実務を行なっている人は、行政のデジタル化が嫌なのかと疑います。
民間企業で、窓口で申請するとか書類を郵送するということをやっていては、
業務が迅速に処理できないし費用がかかるので、他社との競争に負けて利益を得ることができないという
ことがデジタル化をすすめる動機になりますが、そのような感覚がないように見えます。
ワクチン接種を始めとして、行政のデジタル化はあまりスムーズに進んでいないようです。
デジタル化をどのように進めるのが良いか、考えてみたというのが、今回のコラムです。
ワクチン接種に関しては、接種券のバーコードの番号が読み取れないという問題もありました。
日本で開発された、ＱＲコードは、クイックレスポンスとともに、工場で、機械油で汚れたりしても、
確実に読み取れることを目標に開発されたそうです。
その、日本で、バーコードを読み取るのでもなく、印刷された数字を読み取るアプリが開発され、
しかも、読み取りエラーが問題となったというのがまったく理解できません。
しかも、問題の状況を公開するという姿勢が見えません。
３回目のワクチン接種は、現在接種率が低いこと以外に、いつ頃接種可能になるのか、
現在、接種数が少ないのはなぜかなどの現状が公開されません。
ワクチン自体が、地方自治体に配布されていないのか、摂取する医療関係者の確保が大変なのか、
接種会場の設置などが課題なのか、公開されないだけでなく、関係者の間でも、
状況が把握され情報共有されていないのではないかと思われます。
現在、オミクロン株の流行で、第６波のなかにあります。感染者の状況を管理するのも大変です。
話は変わりますが、ＪＲ鉄道情報システム株式会社のホームページによると、
全国に、９，８００台の端末があり、１日平均発券枚数 １９０万枚以上で、
ピーク時毎秒 ２５０コール、平均６秒で発券するそうです。その他に、インターネット経由の予約にも対応しています。
現在、コロナ感染症の新規陽性者は、１日１０万人位です。
座席指定券の販売と異なり、各患者の状況を聞き取らないとならないので、大変だということは想像できます。
しかし、現状をリアルタイムで把握する、システムがあれば、今ほど混乱しないように思います。
１日１００万件のワクチン接種を行うとして、全国の摂取状況を管理しリアルタイムで記録するシステムがあれば、
システムの容量的には、それ程多い件数ではありません。
およそ５０年位前、マルスのシステムが無かった頃は、各駅からの指定券の販売の問い合わせを電話で受け付けており、
指定券の販売センターには、中華料理店のような丸テーブルがあり、方面別に列車ごとの座席の台帳が乗っており、
テーブルを回転させて、目的の日付・列車を探して、指定席の有無を駅に回答していたそうです。
保健所で、電話で状況を確認して、ホワイトボードで集計している様子をテレビで見ると、
５０年位前とあまり変わっていないのではないかと思います。
１０年程前までは、ＪＲの列車も、連絡手段は無線だったので、運転障害でダイヤが変更になった時、
司令所から、各列車に対して、多数の変更の連絡を口頭で伝えていました。
現在は、携行する、ｉＰａｄに、テキストや、図表で指示が伝えられます。
医療関係者の連絡手段を電話から、テキストに変えるとか、リアルタイムで、感染者の発生状況や、医療機関の
空きベッドの情報を共有するシステムを整備するだけで、感染状況の改善が図られるのではないかと思います。
現在、列車が何処を走っているかは、運行司令所で、リアルタイムで把握できます。
５０年位前は、駅ごとに信号を操作して、走行できる列車の運転士にタブレット（ｉＰａｄではありません）を渡していました。
その当時国鉄では、現在のＪＲの３倍近い、５０万人位の人が働いていましたが、
決して暇だったわけではないそうです。
医療機関からの情報を保健所に通知して集計して、都道府県や厚生労働省が、感染者の状況を把握するというのは、
根本的な考え方が、駅で信号を操作して、列車の運行状況を把握するというのと同じように思います。
例えば、電子カルテなど、情報が発生した時点でリアルタイムに、関係者が情報を共有するシステムを作ることで、
少ない人員で、状況の把握が可能になります。
コロナ感染症が発生してから、もう丸２年経っています。システムを開発する時間があったはずです。
マイナンバーカードが健康保険証として使えることより、現在利用価値が高いと思われます。
今、役に立つシステムを作り続けることは、行政のデジタル化の基本です。
マイナンバーカードを健康保険証として登録し、さらに給付用の銀行預金口座を登録すると、マイナポイントが
もらえるそうですが、開始が６月といいうのはいかにも参議院議員選挙対策のように見えます。
利用価値が高いＩＴの利用として２つの例をあげます。（まだ実現していません）
１つ目は、繊維に編み込んだり縫い付けたりしても洗濯しても大丈夫な、ＩｏＴのセンサーが出来て、
圧力センサーや加速度センサーや温湿度センサーが使われるようになれば、保育所や介護施設で、うつ伏せ寝や体温の監視を
自動的に継続的におこなうことができます。
また、２０世紀に世界進出を目指した自動車産業は生き残り、国内市場向けの高価格商品で勝負しようとした家電メーカーは、
外資に買収されたりしました。国内市場のことばかり考えているとジリ貧になります。
そこで２つ目は、自治体も姉妹都市などと情報交換して、行政のデジタル化で上手くいったことをお互いに情報交換します。
何か類似点があるから姉妹都市になっていることが多いです。
シリコンバレーの自治体と姉妹都市になっているような都市は特に積極的に情報交換をおこない、
世界的視野で行政のデジタル化を進めるのが良いと思います。
マイナンバーカードの推進や、５カ年計画でクラウド基盤を整備するだけでなく、
コロナ感染症を中心として、現状の行政の課題が何かを継続的に分析し、
システム化の計画を立てるという姿勢に根本的に改める必要があると思われます。