列車ダイヤについて -- ３ー６３ 行政のデジタル化は、まず感染症対策から
２０２２年１月１５日
３ー６３ 行政のデジタル化は、まず感染症対策から
行政のデジタル化は、まず迅速な対応が要求される、感染症対策からというのが、今回のコラムです。
現在、日本もオミクロン株の流行で、第６波のなかにあります。
これから、システムを開発しても、第６波には間に合わないでしょうが、それでも、
感染症対策のために、どのように行政をデジタル化すれば良いかを考え、喉元過ぎても熱さを忘れず、
システムの開発を続けることが重要です。
行政検査でコロナ感染症陽性と判断された場合、保健所から電話で連絡があるそうです。
電話だといつかかってくるかわかりません。在宅していても、電話に出られないこともあります。
クリニックなどで、診察を受け、検査をして陽性と判断された人には、専用の携帯端末を渡すことにできないのでしょうか。
携帯端末を渡すと同時に、ＨＥＲＳＹＳに情報が登録され、自分の情報がどのように登録されどのように処理されているかが
確認できるようにすれば、陽性になった本人が安心できます。
ほとんどの人は、コロナ感染症に感染するのが初めてなので、自宅に居るのか、病院に入院するのかなどがわかりません。
電話で、入院してくださいというのではなく、専用の携帯端末で治療のおおまかな流れが把握できていれば、
保健所の人の話がよく理解できます。保健所への連絡もテキストでできるようになれば、電話が話中になるのを
気にする必要がありません。テキストメッセージなら、自動的に、ＨＥＲＳＹＳのシステムの情報を更新することもできます。
濃厚接触者の把握のために、行動経路をすべて話してくださいといわれても、それほど正確には思い出せません。
専用端末の情報を基に、都道府県の感染者の情報が一覧で保健所などに表示できるようにすれば、
データーの分析が迅速に進みます。まだ発症していないので検査を受けていないが、すでに感染しているという人を
いち速く見つけて、隔離すれば、感染者の増加を抑制することができます。
行動経路を聞き取って、濃厚接触者を特定するより、感染者の情報の一覧から、ＡＩで推測するほうが、
感染している可能性のある人を効率的に選び出せるのではないかと思います。オミクロン株は潜伏期間が短いので、
濃厚接触者の特定は時間の勝負です。高速な処理を２４時間続けることができるＡＩは、強みを発揮します。
コロナ感染症に関して、行政から発表されるデーターは、ほぼ一定していますが、
最近、感染経路不明者の割合が発表されません。ほとんど感染経路不明なのかもしれません。
必要無いデーターなので、発表をやめたのなら問題ありませんが、業務量が増えてやるべき事ができていないのなら、
デジタル化して効率化するなど、本来の業務ができる姿に戻さなければなりません。
コロナ感染症陽性と判断される人が増え始めると、２ヶ月先に東京都の感染者数が５千人や１万人になるというような
予測が専門家から発表されます。これらの予測は、陽性と判断される人の増加率を基に、陽性者数を予測するので、
天気予報と同じで先の予想ほど当たる確率が下がると思います。
３時間予報と同じで、２−３日後の感染者の発生状況を予測して、ピンポイントで、
検査をする人を決めたり、外出自粛を要請すれば、効率的に感染者数の増加を抑制できると思います。
感染者の発生状況の予測は、あまり当たるという印象がありませんが、予測方法の問題だけでなく、
予測に必要なデーターが必要な精度で集められないのかもしれません。
今回の第６波ではリモートワークが強く推奨されないのも疑問です。
以前リモートワークを行なっていたところでも、出勤に戻っている所があります。
ＪＲ西日本で、事務部門の人がリモートワークを行うのに、自宅ではなく自宅の近くの無人駅で
行うことにしたところ、色々な発見があったそうです。本社のオフィスではわからない利用客の状況を
観察することで、いろいろわかったことがあり、サービスもおこなったそうです。
このように、自宅勤務に伴う問題もなく、経済活動を抑制するのではなく、むしろ活発化する方法での、
リモート勤務が各所のオフィス毎にあるはずです。
閉鎖になった、東京都立の施設で、自宅が近所の人に限ってオフィスとして使うことが出来ることにすれば、
通勤客が減少します。今は寒すぎるかもしれませんが、屋外で仕事をすれば、感染症のリスクが下がります。
近くの飲食店の人に、食事を提供してもらう仕組みも導入すべきです。
事前にわかっている数だけ食事を提供する仕組みをつくれば、売上は少なくても、何人来るかわからない客のために
店を開けているより、材料廃棄損が減少して利益が確保できることがあります。
月に一回など定期的に病院に通っている人で、今病院に行くべきかどうか迷っている人がいます。
病院の待合室で１時間以上待つことが、感染症のクラスターの発生源になるのではないかと懸念するのは、
当然の事のように思います。
リモートで通院をどうするべきか相談できれば良いのですが、電話をかけても、受付の人では答えることができません。
予約して、診療時刻を携帯に表示することで、待ち時間ゼロで診察を受けるシステムも無い病院のほうが多いです。
健康保険のシステムは素晴らしい仕組みだと思いますが、保険の点数が定義された以外の事を行なってもお金にならないので、
独自のサービスを導入しないという意味では、２０世紀の金融機関の護送船団方式と同じで悪い面がでていると思います。
インフルエンザは、最近は感染者数が激減していますが、コロナ感染症が広まる以前は、
毎年、１，０００万人近い感染者がいました。
それでも、経済が大打撃を受けることはありませんでした。毎年発生するインフルエンザの分析を詳細におこなって、
データーを取得しておけば、どのような状況で学級閉鎖になるか、影響はどうかなどのデーターが蓄積されます。
行政をデジタル化して、コストをかけずに詳細なデーターが蓄積されるシステムを構築すべきです。
インフルエンザの感染者数が激減した理由の解析も重要です。海外からの入国者が少ないからか、
皆がマスクをしているからかわかりませんが、推測ではなく、真の原因がわかれば、医療費が大きく削減できます。
アベノマスクが世紀の愚策なら、ＣＯＣＯＡは、愚作中の愚作ともいえるアプリです。
しかし、見方を変えると、インフルエンザでも使えます。
接近した人にシステムが通知する仕組みは同じなので、どういう人が最初にシステムに通知するかの部分を変えれば、
インフルエンザでも使用できそうです。
継続的に使用するのかやめるのかを判断しなければなりません。
アプリは、開発する時だけでなく、保守・更新するにもコストがかかります。
ＣＯＣＯＡでは、少なくとも毎年１回、ＯＳのバージョンアップの時に修正とテストが必要です。
公共のシステムは、最初の開発時は、一般競争入札になってあまり利益はでませんが、
それ以後の保守作業が随意契約となることが多く、受注する企業側に大きな利益が出ることがありました。
マイナンバーカードのシステムも使い続けるためには、保守・更新が必要です。
ＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所）が量子コンピューターでも解読できない暗号方式を検討しています。
ＮＴＴ連合のチームが提唱している、格子暗号も候補に残っているというのは、明るいニュースです。
しかし、新しい暗号の仕組みが採用されるとマイナポータルのシステムに加えて、
マイナンバーカードに保存されている秘密鍵も新しい物に変える必要があるかもしれません。
行政システムは、使用開始後も、登場する新しい技術を遅滞なく導入していかなければ、
セキュリティーを確保することができません。
振り込め詐欺をはじめとする、特殊詐欺犯罪が減りません。
固定電話が電話をかける犯罪グループに有利になっていることも大きな要因です。
固定電話の場合、局番までは必ず存在することが保証されます。しかも相手の地域もわかります。
もし、現在の番号は物理番号として使用し、新たに連携させた、１２桁ほどの英数字でしか、
電話を着信しないというオプションを選択できるようにすれば、犯罪グループ側は、間違い電話が
大幅に増えます。大量に間違い電話をかけて電話網に負担をかける者は、強制的に
電話の使用状況を調査できるようにすれば、電話振り込め詐欺は減少します。
固定電話の加入者数が減少しているので、電話会社が収益性を見出して、設備投資することは不可能でしょうが、
犯罪の減少で、社会的な損失が減少することに注目すると、あらたな設備投資の可能性があるかもしれません。
行政のメールでは、本文には、ご参照くださいとだけ書いて、文書を添付することが今でも多くあります。
これは、添付の文書が参考になるかもしれないので送るが、送信者には文責はないという、
行政機関の慣習が基になっています。
透明性の確保より、責任回避を優先する姿勢が、サイバーテロに利用されています。
行政のデジタル化では、一般利用者の観点から、利便性が実感できるサービスを行うとともに、
業務処理手順、業務処理の進捗状況、システムの保守・更新の状況を公開することで透明性を確保し、
常に費用対効果を考えながら進めなければなりません。