列車ダイヤについて -- ３ー５７ １０万円給付とマイナポイント給付金等の話
２０２１年１１月２０日
３ー５７ １０万円給付とマイナポイント給付金等の話
１８歳以下の子どもを対象にした１０万円相当の給付と、マイナポイント給付金が話題になっています。
１０万円給付では、なぜ１８歳以下の子どもを対象にしたのかが、疑問です。
さらに、所得制限に関して、「世帯主ごと（の年収）で判断する」のではなくて、
「主たる生計維持者の収入を基準として判断されることになる」ことが話題になっています。
同居する家族に、複数の収入源がある場合の処理が話題になりますが、
日本の所得税法が、過去の専業主婦を想定していたことが話題になっているとも言えます。
例えばアメリカの場合、連邦所得税については、ジョイント・リターンという、
法的に婚姻関係がある家族に限って、ふたりの実際の所得がどうであるかに関係なく、
半分づつの所得として扱うという制度を選択することが出来ます。
ただ、アメリカの場合、州所得税は、州ごとの決まりにしたがって申告します。
日本のように、所得税の確定申告書に、住民税の申告も含まれているというしくみとは異なります。
カリフォルニア州のロスアンジェルスに居住している人が、所得税が高いと感じることに合理性があります。
さらに、売上税も州税です。日本の消費税は国税で、かつヨーロッパに見られる付加価値税の
仕組みを採用しているので、仕入税額控除の計算が必要です。アメリカの売上税は、
取引相手が、最終消費者の場合のみ売上税を徴収するので、徴収した金額すべてを納付します。
日本の場合、アメリカの制度・内情も、中国の制度・内情もよく理解している人が居るということが、
外交上有利になります。しかし、リスクとリターンは正の相関関係がありますら、
理解した情報をどのように使うかは、難しいところがあります。
マイナポイント給付金には別の不満があります。マイナンバーカードを健康保険証として登録した人や、
銀行の預金口座を紐づけた人にポイントを付与するようですが、
そのための手続きの前提になるのが、マイナポータルサイトの利用です。
すでに何度かコラムで取り上げていますが、Ａｎｄｒｏｉｄの一部の携帯では、マイナポータルのアプリが使えません。
ＳＮＳで話題になっていますが、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ ｐｉｘｅｌ６がサポート対象外です。
Ａｎｄｒｏｉｄ携帯のリファレンスマシン的性格のマシンなので、いずれサポートされるでしょうが、
携帯端末を新しい物に切り替えて、今まで使えていたマイナポータルのアプリが例えば１ヶ月間使えなくなってもかまわないと
考えているのでしょうか。カードリーダーを買えば、マイナポータルサイトにログイン出来るから問題ないと考えているとしたら、
マイナポータルサイトを使う人の数は増えません。
マイナポータルのアプリは一言で言えば、マイナポータルサイトにログインする時や、サイトを使っている時に本人認証する
機能のみのアプリです。しかも使いやすいアプリではありません。
アプリに魅力が無くてかつ使いづらいのが、行政のデジタル化が進まない原因ではないかと思います。
韓国では、「デジタル政府革新の推進計画」の一環で、現在のプラスチック製カードの身分証明証に代え、
スマートフォン（スマホ）に保存して使う身分証を導入する方針を示しました。
プラスチック製カードの身分証は偽造・変造や盗用などの恐れがあることから、
スマホに保存するデジタル式の身分証にして安全性と利便性の向上を図るそうです。
マイナンバーカードには、偽造・変造や盗用などの恐れが無いと考えているとしたら、間違えてます。
そのような事が起きていないのは、実際に使っている人が少ないからです。
マイナンバーカードの普及だけにこだわるのではなく、誰にも便利で使いやすい行政のデジタル化について
考えてみるべきです。
ところで、私はどうするかというと、以前からすでにマイナンバーカードを持っていて、以前に
５，０００円分のポイント受け取ったので、５，０００円はもらえません。
マイナンバーカードを健康保険証として登録すれば、７，５００円もらえます。マイナポータルのアプリが使えませが、
近くのセブン銀行のＡＴＭで手続きをするだけで、７，５００円もらえます。どうしても細かい事だけが気になるのですが、
お金がもらえるとなると話は別で、なにも気にせずもらいます。しかし、実際にポイントがもらえるのは、
経済対策が発表された後、国会で法律が制定され、実行する準備が整ってからになります。
マイナンバーカードを健康保険証として登録するのは、来年になってからにしようと思います。
銀行の預金口座を紐づけた人もポイントがもらえますが、これはまだ決めていません。
以前銀行で、投資証券の商品を購入したことがあり、その時にマイナンバーを登録しました。
そして、預金口座とマイナンバーも紐付けられるので、あらためて手続きをする必要は無いと言われました。
これで、預金口座とマイナンバーを紐付けたことになって、７，５００円もらえるのであればもちろんもらいます。
しかし、改めて手続きする必要があるのなら、もらいません。
預金口座がある銀行の支店で手続きをしなければならないとなると、都市銀行の支店が減っているので、
交通費が、３，０００円近くかかります。メリットが少ないので行きません。
さらにこの制度には、疑問があります。
政府は、すでに私のマイナンバーも預金口座の番号も知っているのです。所得税の確定申告をして、
税金を納付する時や、還付を受ける時の口座として使っています。所得税の確定申告書には、住所・氏名と
マイナンバーと記入し、本人確認書類としてマイナンバーカードの写しも提出します。
なぜこの情報を共有しないのでしょうか？２０２０年の特別定額給付金の給付の時にも、
当時の高市総務大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）が、給付がスムーズにいかなかったのは、
マイナンバーと銀行の預金口座が紐づけされていなかったからと言いました。
同じ人が何度も申請しても確認することができないなどのシステムの不備が原因だったのに、
本当のことを言いませんでした。今回すでに、政府が把握している情報を共有せず、再度銀行の窓口で手続きを
要求する理由が納得できません。総務省と財務省の縦割りの弊害なのか、総務省の担当者が、
マイナンバーと銀行の預金口座の紐づけの情報の使用目的の同意を得るために、今回のような手続きを要求しているのか、
真実がまったく明らかになりません。証券会社の口座は、すでにマイナンバーの情報を提出していますが、
手続きは、郵送で完了しました。ネット銀行の口座を登録したい人も居るので、銀行の預金口座の紐づけも
郵送で完了するはずですが、なぜ都市銀行の場合、窓口にいかなければ手続きできないのかわかりません。
昼休みに、都市銀行の支店に行くことができる霞が関のオフィスに勤務し、休みの日に、
神田の本屋街に散歩に行くことができる人が、デジタル田園都市国家構想を企画しても、
そもそもデジタル化の必要性が理解できません。
デジタル庁が地方自治体のデジタル化の技術的な支援を行うのなら、オフィスが東京にあってもかまいませんが、
行政のデジタル化の企画をおこなうのなら、過疎地の空き家に住んで、リモート勤務を行なって、
デジタル技術の支援がないと、いかに生活が不便かを経験しないと良い企画はできません。
新人国会議員の、文書通信交通滞在費の１０月分が満額支給されたことが問題になっています。
歳費も、文書通信交通滞在費も茶封筒に入った現金で支給されるそうです。
マイナンバーカードは「まず隗より始めよ」です。来月分からは、マイナンバーと紐づけた銀行の預金口座への
振込のみ認めることに改めるべきです。
マイナンバーカードの受け取りは、申請者本人が、病気、身体の障害等やむを得ない理由により来庁が困難であると認められる場合
以外は、本人が行かなければなりません。
マイナンバーと紐づけた銀行の預金口座の資金移動が監視されるわけではありませんが、
預金者がどのような気持ちになるかは、自分で行うのが一番理解できます。
このような利用者の感覚を理解した上で、法律の制定のための議論をおこなうべきです。
中央省庁の役人が、どのような専門知識をもっていても、
多くの一般大衆のほうが、正しい判断をすることがあります。
素人の直感は間違えていることも多いですが、意外に正しいこともあります。
一般大衆の多数決の場合はその可能性が高まります。
最近使ったアプリで魅力があってかつ使い易いと思ったのは、マイルズ（Ｍｉｌｅｓ）のアプリです。
移動するとポイントが貯まるという単純なアプリで、使い始めるのは本当に容易です。
歩いたり、自転車に乗ったりと、環境に優しい移動手段を用いると、多くのポイントが貯まります。
日本製の、トリマというアプリと同じ発想です。
ただマイルズの場合、世界中のいろいろな企業が、協賛してポイントを提供しています。
誰でも思いつきそうなアプリですが、世界的に多くの企業の協賛を得て、環境を考える行動につながっています。
唯一アプリの名前が気に入らないのですが（個人の感想です）、マイルズではなくて、キロメーターズという名前
だとダサイので、今のままで良いと思います。
「１０万円給付とマイナポイント給付金等の話」というのが今回のコラムのタイトルです。
等という文言は、行政機関の文書で、よく使われます。
今回のコラムでも、最近話題になっているいろいろなことについて、
１０万円給付とマイナポイント給付金の話題に限らず、幅広く取り上げて考察してみたいと思います。
ヨーロッパを中心に、ガソリン車の販売を禁止しようという動きがあります。
バッテリを積んだ電気自動車に変わっていくように言われていますが、水素を燃料にする、燃料電池も有効だと思います。
１０年以上先の話なので、どのような技術が登場するかは未知ですが、
現在の感覚でいうと、長距離トラックや鉄道のような重いものはバッテリーで移動できる範囲は限られます。
もちろん「個人の感想」ですが、素人の見方も、多くの人の考えを集約すると、意外に正しいことがあります。
小型の自家用車は、重くて、薄くて平らなバッテリーを、客室の下に搭載するのが、運動バランス的にも空力的にも
適しているかもしれません。
最近の新しいディーゼルカーは、電気式ディーゼルカーが主流です。乗用車のシリーズ・ハイブリッド式という
タイプに似ていますが、バッテリーは積んでいません。一部には、シリーズ・ハイブリッド式でバッテリーを積んでいて
駅に停まっている時は、エンジンが止まっているものもありますが、鉄道の場合主流は、駅に停まっている時も、エンジンが
唸っています。このディーゼルエンジンを燃料電池に替えるのが良いと思います。
燃料電池式の鉄道車両は、ＪＲ総研ですでに試作車が走っています。
一般の人を対象にした、ＪＲ総研の公開日であれば誰でも乗ってみることができました。
燃料電池の音はわからない程で、モーターの音と軌道の音しかしていませんでした。
この車両は試作車で、客室内に色々な装置がありました。
ディーゼルエンジンがどの位、ＣＯ２を出すのか知りませんが、燃料電池は稼働している時には、
まったくＣＯ２を出しません。さらにエンジンが唸る音がなくなるだけで、随分環境に優しい感覚になります。
栃木県の烏山線で、バッテリーを積んだ車両が走っています。東北本線ではパンタグラフを上げて集電して走っています。
一部の区間だけバッテリーで走るのは理にかなっています。しかし、昼間の列車では、終点の烏山で、１時間以上停まって
充電している列車があります。現在のバッテリーの容量では、広くディーゼルカーを置き換えるものにはならないように思います。
日光線に新しい電車が導入されます。下り坂で回生ブレーキが働かない場合の対策として、抵抗器を積んでいます。
抵抗器というと、昭和を思い出しますが、バッテリーを積んで回生ブレーキをかける設計にはなっていません。
自走用バッテリーを積んでいる鉄道車両もありますが、バッテリーと鉄道車両は、それほど相性が良くないのかもしれません。
リチウムは、オーストラリア、チリ、中国などに偏在しています。
電気自動車を作っても、結局、リチウムをはじめとする資源の奪い合いになって、日本より中国のほうが有利かもしれません。
セパレーターなどの部品の組み立てが必要になる、燃料電池のほうが、日本の強みを発揮できるかもしれません。
走行時に、ＣＯ２等の温室効果ガスを排出しないという点だけでなく、クルマを作るための天然資源の採掘、輸送や、
クルマを組み立てる時の、温室効果ガスの排出についても考慮しなければなりません。
ＣＯ２等の温室効果ガスの排出に関連して、中国からヨーロッパに鉄道で貨物を送ると、日本から船で送るより、
温室効果ガスの排出量が少ないと言われます。一番の理由は、中国からドイツまで、鉄道で、７，０００ｋｍ程なのに
日本から海路でスエズ運河を通ってヨーロッパまで行くと２０，０００ｋｍ以上だからです。
シルクロードには、現代でも価値があります。温室効果ガスの排出の問題は、
長期的・総合的視野で、課題に取り組む必要があります。
最近、日本製の新しいスマホが発売されました。
小さくて、高いです。私の携帯は、ポイントの割引分も考慮して、
１００グラム、およそ１０，０００円でした。それでも、高級ステーキ用牛肉と比較しても
かなり高価です。しかし、最近発売されたものは、１００グラムあたり、およそ、７６，０００円です。
レッド・オーシャンでのビジネスが、どのように進展するか注目です。私だったら、どのような携帯なら、
ある程度高額でも買うかというと、非接触で操作できる携帯です。
感染症が問題になる以前から、私が携帯を操作すると、画面が汚れるという問題がありました。
他の人と比べて、際立って指が不潔ということはないと思うのですが、私にとってかなり大きな問題です。
ジェスチャーで操作できる端末もありますが、片手で持って操作する時も含めて、
非接触で操作できる携帯は、まだ存在しません。
約２年間のコロナウィルス感染症の期間中は、飲食店に行っていませんでしたが、
最近時々行ってみると、感染症を避けるために注文方法が変わっていて、最初どうすれば良いのかわからないことがあります。
ピザのテイクアウトで、会員登録して位置情報を伝えるようにしていると、店に着くタイミングで焼き立てピザを受け取ることが
出来るようになっている店もあります。
２年経っているのに、既視感が有るほど変わっていないと感じたのが病院です。
（既視感とは、実際は見たことがないものに使うのでこの用法は間違いのようです。）
コロナウィルス感染症への対応で随分変わっているだろうと思っていたのですが、実際、変わったのは、
入り口に、「発熱の有る人は来院せず、電話してください」という貼り紙があったのと、
待合室の椅子に間隔を開けて座るようになって、廊下に立って待っている人が増えたことだけでした。
感染症でなくても、病気の人が、長椅子に座ったり、廊下に立って、１時間以上待っているのが健康に
良くないと思わないのでしょうか。もちろん素人の感想ですが、病院の医療関係者の感覚より、
理に叶っているのではないかと思います。
現在、外国人の医師は、『臨床修練制度』（「文化活動資格」に該当する、非就労が条件のもの）によるものを除くと、
日本の医師国家試験を日本語で受験しなければなりません。（アメリカ、イギリス、フランスとシンガポールの四か国だけは日本との二国間協定があり、
特定の診療施設のみで診療するのであれば、日本の医師国家試験を英語で受験することができます。）
根底から考え方を改めて、サッカーのＪリーグの監督のように、優秀な外国人の医師を日本に招聘するとか、
開発途上国の医師の人で、一定の技量を持つ人を、外国人労働者が多い地区の医療機関で雇用するなど、
国際的見地から検討しないと、厚生労働省と医師会と大学病院と政治家だけで検討していては何も変わらないように思います。
外国人技能研修制度があります。しかし現在では、本来の意図ではない、日本人労働者が集まらない分野での
低賃金の労働者として利用されている面があります。
１人当たり、名目ＧＤＰは、日本は、２，０００年には世界第２位でしたが、現在は、２４位です。
外国人技能研修制度の問題も、根本的な議論が行われず、表面的なつじつま合わせが行われて、
最終的に、外国人から見て、日本で得られる収入に魅力がなくなって、誰も日本に来なくなって
はじめて問題の大きさが認識されるのかもしれません。
最近、国立感染症研究所などが中心となって開発された、
「新型コロナウイルスの感染拡大状況とワクチン接種進捗に応じた医療需要の予測ツール」が、公開されました。
Ｅｘｃｅｌが嫌い（個人の感想です）だからというわけではありませんが、
人流を考慮していないこのツールがどれ程役にたつのか疑問です。
ＧｏｏｇｌｅのＣＯＶＩＤ−１９ 感染予測（日本語版）や、パランティア・テクノロジーズ社のデーター分析の技術を使用する
ツールと比較して、日本独自のツールを開発することにどれ程の価値があるのか、説明を聞きたいと思います。
鉄道業界も、コロナウィルス感染症の影響を大きく受けました。
乗客数が減少しているのですが、小田急電鉄では、ＩＣカード乗車券で乗車する子供の運賃を一律に、５０円にするとしました。
小田急電鉄は、あまり話題になりませんが（個人の感想です）、話題になると、鉄道業界全体に、
大きな動きがあることが多いです。（個人の感想です）
小田急小田原線は、１９２７年（昭和２年）に新宿〜小田原間全線が開業しました。
「小田急る」という、郊外に行くという意味の言葉が流行したそうです。
小田急の初代ロマンスカーは、東海道本線で、高速走行の試験を行い、東海道新幹線の車両の開発にも貴重なデーターを提供しました。
また、１９８０年台に、国鉄が営業方針について、小田急電鉄のアドバイスを受けた時、当時の私鉄は、国鉄から指導を受けることは
あっても、アドバイスすることは考えられない事だったので、小田急電鉄の経営陣が何事があるかと随分恐れたと話題になりました。
今回の、小田急電鉄の試みも、子供運賃が下がると、休日に家族連れで利用する機会が増えるかとか、
通学定期の位置付けなど、大きな議論になるかもしれません。
京王線で、車内で傷害事件を起こし放火するという事件がありました。それに続いて、類似の事件が起きました。
過去に、ハイジャック事件が起きて、さらにバスジャック事件も起きるという時代がありました。
現在では、対策がとられて類似の事件は起きていません。他の交通機関の例も参考にして対策が取られるべきです。
東急電鉄では、電車内にＬＥＤ蛍光灯一体型の防犯カメラ「ＩｏＴｕｂｅ」(アイ・オー・チューブ)の導入を進めてきており、
すでにこどもの国線を除くすべての車両に導入を完了しています。
常に監視されていることで、犯罪の抑止効果がありますし、万が一事件が起きた時、列車の乗務員だけでなく、
近くの駅や、司令の人が、情報を共有して対策にあたることができます。
既存の車両にも導入が可能なので、補助金を出して早急に他の鉄道会社も装備するのが良いと思います。
鉄道施設の見学会が行われることがあります。このような機会に、参加者も含めて避難訓練を行い、
非常通報装置の使い方などを周知することも対策になるかもしれません。
マイナポータルのアプリを始めとする、行政のアプリは、有効性をどのように評価しているのか
聞いてみたいと思います。聞いても何も話してくれないなら、自分の考えで判断すれば良いと思います。
デジタル・トランスフォーメーションに関する専門知識を持っている人は、
あまり多くないのではないかと思います。（個人の感想です）
しかし、あまり難しく考える必要はなく、自分はどのように使いたいかをまず一番に考え、
多くの一般大衆の多数決のほうが、正しい判断をするという考え方で良いと思います。
最近話題になっていることで、実はあまりマスコミでも話題になっていないことや、
話題にはなっても納得がいかないということを４つあげます。
１つ目は、ガソリンの価格に関してです。
揮発油には、製造場から出荷される際に揮発油税及び地方揮発油税（以下「揮発油税等」といいま す。）
の特例税率（５３．８ 円/ℓ）が課税されていますが、揮発油の平均小売価格が連続３か月にわたり
１６０円/ℓを超えることとなった場合には、特例税率の適用が停止され、
揮発油税等の本則税率（２８．７ 円/ℓ）が適用されることとなります。
現在は、租税特別措置法第八十九条の規定の運用が停止されているので、特例税率の適用が停止されません。
これに関しては、現在の、５３．８ 円/ℓの税率が、租税特別措置法により暫定税率として １９７９年 ６ 月 １ 日以降、
ほぼ連続して適用されている税率だということはあまり話題になりません。
一方で、レギュラーガソリンの価格が１リットルあたり１７０円を超えた場合に石油元売り会社に補助金
を出すことが話題になっています。
とりあえずの対策の議論だけでなく、道路を維持・管理するための税金を、走行距離に応じて課税することも含めて、
根本に立ち返った議論を深めてもらいたいと思います。
２つ目は、広く使われている、Ｗｅｂメールのサイトで２段階認証が必要になるということで、
一部ＳＮＳで話題になったのですが、実際は、日常使っているデバイスからのログインには変化なく、
従来、日常使っていないデバイスからのログインとして通知していた部分が、２段階認証になったもので、
合理的な変更のように思います。
３つ目は、有名な、ＥＣサイトで、ＣＰＵなどの軽い商品が抜き取られているということが、
ＳＮＳで話題になりました。詳細はわかりませんが、返品する人が、商品だけを抜き取ったものを、
別の新規注文に対する商品として、送ったのではないかと言われています。
発送の際に、商品の重さを測定する、あるいは、空港の手荷物検査のような装置で、
内部の商品に問題無いことを確認する、不正な返品を繰り返す利用者を警戒するためのシステムを構築するなど
利用者の不安を払拭するような対策が取られるかが注目です。
一部の利用者に、不安の声が上がった時、その内容を公開し、不安を払拭するような対策を取ることが、
いろいろなデジタル化を推進する上で重要になります。
４つ目は、「中小企業デジタル化応援隊事業」の不正疑惑です。
一時、一部のマスコミで取り上げられましたが、会計検査院の検査などでは、話題になりませんでした。
報道で見るかぎりでは、最初と最後だけ受講するなどの手口で、リモートで全体の講習を受けたように偽装する手口で、
過去に、日本公認会計士協会の講習でも問題になったような、古典的な手口で、
あきらかに不正だと思います。このように、誰がみても不正だと思うようなことが明らかにならないとしたら、
行政のデジタル化が必ずしも恩恵をもたらすことにはならないことになります。
現在の行政のサービスレベルは維持された上で、行政のデジタル化でレベルが向上すると考えがちですが、
実際は、行政のデジタル化でサービスレベルが低下するリスクも考慮する必要があります。
行政のデジタル化について、有効性の評価は、専門家であるかどうかに関係なく、
実際に自分が使ってみた時、便利だったか、また、問題があった時、
その不安を払拭するような、サポートがあったかどうかが、基準になるように思います。