列車ダイヤについて -- ３ー５２ 電子処方箋の運用開始に関連して
２０２１年１０月１日
３ー５２ 電子処方箋の運用開始に関連して
処方箋が、２０２２年夏に、電子化されるそうです。
現在の、紙の処方箋や、お薬手帳よりかなり便利になりそうです。
しかし、気になる点もあります。
まず本人は、投薬の記録などを、マイナポータルを経由して閲覧できるようになるそうです。
しかし、私の携帯は、ＮＦＣの機能が付いているにもかかわらず、マイナポータルのアプリのサポート対象外です。
これでは、「誰一人取り残さない」というデジタル庁の方針にも、ＳＤＧｓの方針にも反しています。
ぜひとも改善してほしいところです。
さらに一歩進めて、電子カルテのシステムも、全国的にフォーマットを共通にして、
マイナポータルを経由して共有してほしいと思います。
病院に行くと何かアレルギーはありますか、過去に大きな病気にかかりましたかなど、毎回聞かれますが、
医師の人が、過去の電子カルテを参照したほうが、正確な情報が得られるかもしれません。
救急車を呼んだ場合で、本人が話すことが出来ない場合には、さらに役立ちます。
国際的に、電子カルテのフォーマットが統一されると、言葉が通じない場合でも、
安心して、治療を受けることができます。
電子カルテのシステムには直接かかわったことはありませんが、
電子カルテのシステムにかかわった多くの人が言うのが、同じ医療関係のシステムでも、
電子カルテのシステムは、レセプト（診療報酬明細書）のシステムとは、まったく違う、
人の命がかかっているのだということです。
レセプトのシステムも、金額がいいかげんでかまわないということはなく、結構大変なシステムですが、
たしかに、電子カルテのシステムは大変なのだと思います。
電子カルテのシステムは、レセプトのシステムとは、まったく違う、という話を聞くたびに、思い出すのは、
銀行の勘定系のシステムは、情報系のシステムとはまったく違うと言う話です。
銀行の口座残高が勝手に変わっていたら大変なので、銀行の勘定系のシステムが難しいのは事実です。
しかし、４，５００億円かけて開発したから、５０億円のシステムより、９０倍良いシステムかというと、
そうではありません。信頼性や可用性を無視して、機能だけで比較したら、
４，５００億円のシステムも５０億円のシステムも大差ないとも言えます。
そして、４，５００億円かけて開発したシステムだから、絶対停まらないかといえば、そうではありません。
勘定系のシステムは、順調に稼働している部分には、新しい技術が使えるようになっても手をつけないで、
元のままのプログラムを使うなど、独特なルールがあることが多いです。正しい考え方なのですが、
長い期間続けていると、誰も中身がわからなくなり、手をつけないではなく、手をつけられない状態に
なることがあります。
災害に備えて、バックアップ用のデーターセンターを持っていても、切り替えて元にもどらなくなったら
大変だから使っていないでは、いざという時役にたちません。東海道・山陽新幹線の運行管理センターのように、
年に一回、いろいろな状況を想定して、バックアップのセンターを稼働してみることが大切です。
勘定系システムでは、１９８０年代の第三次オンライン・システムがビッグプロジェクトで大成功だったので、
その当時のプロジェクトリーダーが、長老として、実質的にずっと方針を決めていた状況のところもありました。
そして、長老が引退すると、誰も判断を下せない雰囲気になることがあります。
財務会計のシステムであれば、連結財務諸表の作成が始まった時、一から作る必要があったので、
実質的に世代交代が進みました。
銀行の勘定系のシステムと並んで、よく聞く言葉に、ミッションクリティカルなシステムという言葉があります。
ミッションクリティカルなシステムだから、必要なアプリに限って吟味して導入するのは基本的に正しいことなのですが、
アプリで簡単にできることを、オペレーターが手作業でやっていて、かえって全体的なシステムの信頼性を害している
ことがあります。
電子カルテのシステムも、医療関係者のみが使用する特殊なシステムという考え方にとらわれないで、
一般の人が健康管理のために使用するシステムという観点で、根底から見直してみるほうが良いかもしれません。
母子手帳という日本発祥の健康管理ツールがあります。これを、一生の健康管理電子手帳に拡大して、
病院に行ったときの記録、投薬の記録、定期健康診断の記録などを、一生記録するツールにするという考え方もあります。
電子カルテの記述は、個人情報の塊でしかも素人には理解できない部分も多いでしょうが、
自分の健康を自分で管理するという基本に立ち返って考えることも大事です。
法テラスという一定の条件を満たす人が無料で法律相談を受けられる仕組みがあります。
カルテラス（？？）の仕組みをつくって、自分の電子カルテの内容について、他の医師に説明してもらえる
仕組みをつくるとします。おそらく、訴訟などで、診療に支障がでると考える医療関係者が多いでしょうが、
そうばかりでは無いように思います。
他の医師の客観的説明を聞いて、主治医に対する信頼が高まる人のほうが、数の上では多いと思います。
そして、自分で自分の健康に責任持とうと自覚することは良い結果をもたらすはずです。
さらに、健康管理にも、ＣＢＭ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）を導入できます。
現在、若くて健康な人は、定期健康診断を受けるだけでかかりつけ医は居ないという人が居ます。
健康管理電子手帳の記録に基づいて、クリニックで必要な点検整備を受けるという考え方にたてば、
開業医こそもっと多くいてほしいということになります。
電子カルテのシステムが、全国的に最小限の必要部分が共通フォーマットになっていることが、前提になります。
コロナウィルス感染症に関連して、不要不急の外出を自粛するという呼びかけに納得していない人が多いと思います。
日本医師会の会長が、自民党の国会議員の政治資金パーティーに出席するのは、必要な外出で、帰省は不要不急の
外出といっても誰も納得しません。２年前なら、詳しいことはわからないが、とりあえず不要不急の外出を自粛しましょう
ということはあったでしょうが、現在、自分の外出は不要不急の外出だと思っている人はほとんど居ないと思います。
人流の抑制が大切と言っていましたが、繁華街の人出と感染症には、あまり関係がないことがわかりました。
その時、夜間の飲食街の人出と新規感染者の数に関連があると言う人がいます。そういうならば、
外出から感染者の増加までの平均日数が何日で、人出と新規感染者数の間の相関係数を、
これまで２年間の各期間毎に区分して表示する必要があります。
相関関係があるから因果関係があるとはいえません。しかし、因果関係を決めて、それに該当する相関関係を
探すことは絶対にやってはいけないし、恣意性を排して各種のデーターの相関関係を求めることをやめるべきではありません。
自動化して人手をかけずに各種のデーターを収集することを強化すべきです。
エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという言葉がありますが、
必ず、エビデンスが先にないとだめです。ポリシーを決めたあとに、都合の良いエビデンスだけを集めるというのは、
絶対にだめです。保健所が忙しくて、データー収集ができないというのも考え方が逆です。
建物の入り口にある体温の自動測定ですが、測定するおでこの決まった位置をピンポイントで特定するための、
顔認証のＡＩ技術が使われています。まず、どのような事実を測定する必要があるかを考えて、自動的に測定する技術や、
個人情報保護に関する法的解釈を議論した上で、記録する事を考えなければなりません。自動的に、正確なデーターが
集まるかもしれません。自分の部署が忙しいから、適当なデーターで判断して良いというのは間違えた考え方です。
ＣＯＣＯＡのアプリについて、多くの人が不満をもっているのは、バグがあったことより、
役に立っているのか立っていないのかわからないことです。
三密を避けるための条件も、濃厚接触者になるかならないかも曖昧です。
ＣＯＣＯＡのアプリが、個人情報の保護にも、通知機能にもいっさい問題ないので、黙って使ってくださいといっても、
ほとんどの人は信用していません。
ＣＯＣＯＡのアプリを厚生労働省がリリースしているのは、ＡｐｐｌｅとＧｏｏｇｌｅが提供する
Ｅｘｐｏｓｕｒｅ Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋに基づくＡＰＩを利用した
アプリは、ひとつの国ではひとつの機関がリリースするという決まりが有るためです。
他の、接種確認の仕組みを作ってはならないということではありません。特定の場所に限れば、
東京メトロの駅で使われている、Ｄｅｐｔｈカメラで、人と人との距離がわかるかもしれません。
保健所が行う、積極的疫学調査は、世界に類を見ないすばらしい仕組みで、
三密回避など重要な感染症回避の手段を発見したというのは、よく聞くのですが、２年間
それ以外の具体的な結果の発表がありません。
感染するかしないかはほとんど偶然で、とにかく人と接近する回数を減らさないといけないのか、
具体的に特定の建物を見た時、
休憩室とか、出入り口付近など、感染リスクが高い特定の場所があるのかを、ぜひ知りたいところです。
コロナウィルス感染症に関連して、行動制限緩和策の実証実験を行うそうです。
医療関係者は専門的な知見を活かすとともに、何も知らないようなことが見つかっても、
何の問題もない、コロナウィルス感染症は、医療分野というような特定の領域を超えた、歴史的・社会的な大きな
変化ととらえて、これから新しい最善のシステムを作るという心構えで、実験に参加してもらいたいと思います。
ＳＥの仕事の分野の区分として、私が昔居た会社では、公共・金融・製造の３分野に別れていました。
会社としては、不要なシステムをどんどん買ってくれる公共と金融の分野が重要でした。
暗黙の社内ＳＥ格付けチェックでも、公共と金融が一流ＳＥ、
ケチで、システム購入の際の吟味がきびしい製造分野を担当するＳＥは三流ＳＥという扱いもありました。
しかし、個人的に一番気に入っていたのは製造分野でした。
たとえ話ですが、ＡＩの学習データーを用意する時、データーの平均値や標準偏差を取得するのは、
一行プログラムを書けば可能です。しかし、センサーのスイッチを入れた後にひとつでもとんでもない数値が入っているだけで、
その値を最大値・最小値と判断します。そのようなデーターの前さばきを、言わなくてもやってくれるのが、製造分野の人で、
ＳＥがやっても文句をいうのが、公共・金融の人という感覚でした。一方で、結局は個人に帰結すると思ったこともありました。
会計の分野を担当することになった時、今では誰でも知っている、割引現在価値について説明したところ、
自分が知らないことは、間違えた事だと言った金融関係の人も居ましたが、
昨日まで公園の芝の管理をしていて、新しく固定資産税の担当になった地方自治体の人が、
割引現在価値から、将来の収益分析や減損会計まで理解していて、自分も相当苦労して会計の勉強をしたので、
本当に驚いたことがあります。
今回の、行動制限緩和策の実証実験には、各分野の専門家が、今まで経験したことのない新しい経験で、
今後の社会の仕組みを自分たちで作り上げるという感覚で参加してもらいたいと思います。
母子手帳と同じ頃に始まった制度で、所得税の源泉徴収の仕組みがあります。
固定資産税は、賦課課税ですが、所得税は、申告課税です。源泉徴収は申告課税の仕組みを補完する制度です。
ｅＴＡＸの仕組みが広がってきたので、本来の申告課税の仕組みにもどし、
給与所得者も全員確定申告するということも、検討に値すると思います。
課税売上割合が９５％未満の場合で、個別対応方式を選択する時の消費税の納付額を計算するのは、
相当複雑です。電卓で計算すると、租税法の勉強をしている人でも、なかなか答えが合わなかったりしますが、
ｅＴＡＸのサイトにデーターを正確に入力していくと、自動的に計算します。
国税庁のタックスアンサーのサイトも良く出来ています。
インボイス（適格請求書）の仕組みについても、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓの配達員のような個人事業者で、
現在は、消費税非課税事業者で、消費税を納税しない分だけ利益になっている人が、
申告して、消費税納税事業者にならないと、インボイスを発行できないので、減益になるという話があります。
インボイスに基づいて、支出しないと、仕入れ税額控除が受けられないので、
消費税非課税事業者には、仕事を発注しなくなることが考えられます。
一方で、法人の場合、資本金が１，０００万円未満であれば、１期目の消費税が免除されるという規定があるため、
同じ人が法人の設立を繰り返して、売上が何億円もあるのに、
消費税の免除を受けようとする者がいました。
もちろん現在も違法ですが、根拠は、消費税法６４条の、「偽りその他不正の行為により、消費税を免れようとする」
に該当するというもので、抜け道を利用しようとする者は時々居ます。
インボイスの制度があれば、注文を受けるのが困難になるので、不法行為を効果的に防ぐことができます。
給与所得者の確定申告と同じで、行政のデジタル化により、従来は複雑だった手続きが、簡単にできるようになるので、
公平性・効率性の基準が変わることがあります。
納税者が制度の主旨を理解していることがすべての基本になります。
菅首相の言葉を聞くと、話が下手だという指摘はあたっていると思いますが、
仕事で結果を示すことができれば、説明する必要はないという考え方なのかと思います。
対照的なのが、メルケル首相です。とくに昨年１２月の、
「人は多くのことを無力化することができるが、重力を無力化することはできない。光速も無力化することはできない。
そして他のあらゆるファクトも無力化することはできない」という言葉には感動します。
個人的には、重力を無力化することはできない。光速も無力化することはできない という部分が好きです。
今まで、りんごが頭の上に落ちてきたことはないので、重力を測定するのは、体重計に乗る時だけです。
そして、重力が波だということも最近まで知りませんでした。
時間の流れが変わるような速度で移動しているなかでも、光の速度は不変だそうです。
その光も閉じ込められるというブラックホールですが、ブラックホールの重さを体重計で測るのは不可能ですが、
重力波の固有振動数やドップラー効果などを測定すると、ブラックホールについて解析できることがあるかもしれません。
現在の制度のもとではまったく考えられないようなことでも、
後になって考えれば、当たり前のことだったということがあるかもしれません。
ＴＰＰからアメリカが離脱して、中国が加盟申請することを、６年毎に想像した人は居ないでしょう。
そして、行政の制度を変えようとする時は、ファクトに基づいて、変更の主旨・利点を周知徹底して
行う必要があります。
「ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。だれも気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうか。」
というように、多くの人に周知せず、何かを実施するのが、政治手腕だと思っている古い考え方の
政治家には、早く引退してもらう必要があります。
もちろん、すぐに強制退場というわけにはいかないので、法律に従って、有権者各自が自分の考え方を
示していくことになります。
それから、最後にもうひとつ、
人の話を聞くのが特技という人に対して、一度にいくつもの質問をするのが、良いことかどうかはわかりませんが、
ひとつだけ聞いてほしいことがあります。
なにも説明せず、だれも気づかないようにして政治を進めようとしている人には、政治家をやめて欲しいと思います。