列車ダイヤについて -- ３ー５１ コロナ感染症、第６波に備える
２０２１年９月２０日
３ー５１ コロナ感染症、第６波に備える
コロナウィルス感染症は、現在、一時よりはかなり収まっています。しかし、今後、第６波が来て、
１２月には、東京都の１日の新規感染者数が、１０，０００人を超えるかもしれないという予想もあります。
ぜひ、行なってほしいことが３つあります。
１．医療体制の拡充
新規感染者数の予測が、どれほどの精度なのかはわかりません。しかし、その予測に基づいて、
どれほどの重傷者が発生し、どれほどの医療体制があれば良いかは、相当な精度で予測できるはずです。
どれだけの人材と設備がどこにあれば良いかを具体的に計画して、不足しているものを、
行政に整備することを要求してほしいと思います。
全国で、約３０万人の医師が居て、第５波の時ピークで３０万人のコロナ感染症の患者の治療ができない
という状況を改善する必要があります。けっして、無限に残業して欲しいと言っているのではありません。
医療崩壊を起こさず、治療を継続するための具体的な計画を立てて欲しいと思います。
２．第５波の現状の分析
第５波の際には、東京都の日々の新規感染者の数が、５，０００人から１０，０００人になるという予測もありましたが、
実際は、新規感染者の数が、５，０００人を超えましたが、８月中旬から減少に転じました。
これらを含む現状の分析を、医療関係者、経済の専門家に限らず、統計の専門家や、データーサイエンティスト
を含めて、予測方法の妥当性や精度について分析してほしいと思います。
テレビの視聴率の測定は、どのような方法で行なっているのか具体的には知りませんが、
それ程サンプル数は多くないそうです。しかし、視聴率が２５％だといって大喜びしたけれど、
本当は、５％だったというようなことは無いと聞いています。
予測目的のＰＣＲ検査の実施なども含めて、幅広く分析・検討してもらいたいです。
さらに、現状の分析には、医療関係者だけでなく、個人情報の保護手段を確保した上で、
感染した人や、家族や知人が感染したという人にも参加して欲しいと思います。
医療関係者にとっては、感染者が居るのが日常ですが、多くの人にとっては、まったく予想していなかった
ことが突然に起きたはずです。
最初に診療を受けるまでの期間や、最初に電話で相談するまでの期間に、治療をスムーズに進めて、
重症化を防ぐためのヒントがあるかもしれません。
３．全国の人出の分析
携帯電話の位置情報を利用した、全国の人出の分析を続けてもらいたいです。
いっさいの恣意性を排した、客観的・継続的に測定されているデーターは貴重です。
もし、このデーターが無ければ、第５波の時、宣言が有効に機能して人流の抑制が効果的に行われたことが、
新規感染者が減少した理由だというような、誤った分析になっていたリスクがあります。
ぜひこのような、客観的・継続的なデーターの測定を継続して欲しいです。
公文書の改ざんすら命令するという悪夢のような時代に、
統計データーの重要性を軽視し、科学者の知見を軽視したことが、
コロナ禍という世界的パンデミックを起こしたと言っても過言ではありません。
（相当、過言のように思います？？ そもそも過言であるという日本語はありません。？？？）
ＷｉｔｈコロナあるいはＡｆｔｅｒコロナの時代にやって欲しいことは他にもあります。
コロナ感染症の収束が最重要であり、そのための支出は大胆におこなうべきです。
しかしそれとあわせて、準備金などが減少した地方自治体の財政の健全化について、将来計画を立てる必要があります。
民間企業では、企業会計原則や、さまざまな会計基準も周知されており、どのような会計処理がおこなわれているかについて
透明性が確保されています。
地方自治体の会計がいい加減だということではなく、現状が複雑です。
地方自治体の公会計は、地方自治法で定められた、「現金主義会計」「単式簿記方式」です。
それと合わせて、総務省から発表されている「統一的な基準による地方公会計マニュアル」
に従った、発生主義・複式簿記といった企業会計手法を導入した、一般会計等財務書類の他に、
一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類と、関連団体等の会計も含めた連結財務書類を作成して公表します。
「統一的な基準による地方公会計マニュアル」は良くできていると思います。
財務書類に記載する項目については、ＵＳのＧＡＳＢのコーディフィケーションのほうが優れている点もあると思いますが、
表示の形式については、地方公会計マニュアルのほうが、優れています。
民間企業の財務諸表と類似しているので、理解しやすいです。
（当時の総務大臣がすばらしかったのだとは、あまり思っていません。）
何から何まで公表しているのだから、何も文句はないだろうというところですが、
やはりどうしても細かなことが気になります。
まず、「現金主義会計」「単式簿記方式」の会計処理を継続する必要があるのか？です。
せっかく作った、一般会計等財務書類、全体財務書類と、連結財務書類をもっと周知してほしいと思います。
全体財務書類の純資産の部は、固定資産等形成分と、余剰分（不足分）に区分して表示されているのですが、
地方公営企業会計制度で規定されている、資本の部の、資本金、資本剰余金、利益剰余金、
借入資本金償還（企業債）などとの関連がもっとわかり易く表示されていると良いと思いました。
（個人的に、良く理解できていないだけかもしれません。）
それから、一般会計等財務書類、全体財務書類と、連結財務書類について、包括外部監査人として、
民間の監査法人の監査を受けて欲しいと思います。
会計検査院の検査は質が低いということではありません。
会計検査院の独立性は、憲法で保証されており、たとえ悪夢のような時代であっても、
検査官や院長の任命に内閣が介入することはなかったと思います。
しかし、民間の監査法人を利用するメリットがあります。
監査法人と被監査会社は、監査契約をする時、契約自由の原則で契約します。
監査法人は、不正をやっていないような優良な企業と契約することを望みます。
悪評がたった会社は、監査難民になるおそれがあることが、
企業に適正な財務諸表を作ろうという動機づけになる面があります。
現在、一部の県では、税金について税理士の人から学ぶ授業をおこなっている小学校があります。
さらに進めて、地方公会計について学ぶ授業にすれば、若い税理士の人を中心に、ＩＴに詳しい人も多いので、
ＩＴの教育にもなりますし、自分が住んでいる自治体の財政状況に興味をもつきっかけになります。
また、民間企業は株主が払い込んだ資本金によって成り立っており、株主総会の議決権も
払い込んだ金額に基づいて、議決権の数が決まるのに対し、地方自治体では、１人が１票の投票権を
持っていることも学ぶことができます。
国債の発行額や、新自由主義経済、ＭＭＴなど、国の財務状況がよく話題になります。
しかし、会計制度としては、地方公会計のほうが進んでおり、
皆が地方公会計に興味を持つことが、国の経済・財政システムの改革につながるかもしれません。
（個人的に、現在の財務大臣がきらいだと言いたいわけではありません。）
コロナ禍のような災いは起きないほうがいいに決まってます。
しかし起きてしまった時、社会の仕組みを大きく変革するチャンスになることがあります。
普段だと、何かを変えて、問題が発生して、よけいなことをするなとなるものが、
大きな災いなどに備えて、皆で議論して新しい仕組みをつくらなければならないという機運が高まることがあります。
ぜひ、全員参加で議論を深めて、新しい社会の仕組みをつくる流れをつくっていきたいと思います。