列車ダイヤについて -- ３ー５０ Ｗｉｔｈコロナの時代に
２０２１年９月１５日
３ー５０ Ｗｉｔｈコロナの時代に
コロナウィルス感染症は、根絶出来るというより、一旦収束しても、また広まることもあるという、
Ｗｉｔｈコロナの時代になるようです。
その時、重要になってくるのではないかという事を考えてみるというのが今回のコラムです。
７月２０日頃、東京都などに、４回目の緊急事態宣言が出ている時に、色々な専門家人が、東京都のコロナ感染者の予測を発表しました。
日々の、新規感染者の数が、５，０００人から１０，０００人になり、感染者が減少する要因がまったく見えないという発言もありました。
実際は、新規感染者の数が、５，０００人を超えましたが、８月中旬から減少に転じました。
減少したのは、非常に良いことでした。予想が外れたのは問題だということではありません。
しかし今、なぜ減少したのかは明らかにする必要があります。
仮に、８月に毎日のように雨が降り、湿度が高かったことが原因だったと仮定します。
そうだとすると、甲子園の高校野球が毎日のように延期になるほど雨が降るということは、
めったにあることではありません。
次の感染症の波のとき、毎日のように雨が降るということがなければ、専門家の予測通り、
東京都の、新規感染者の数が、５，０００人から１０，０００人になるというように、増加し続けるかもしれません。
一般に、自然現象の場合、事後的にレビューするのが一番簡単です。
計測に誤差がある時、リアルタイムに、真の値を得るのが次に難しいです。
そして、格段に難しいのが、将来の予測です。
もし将来の予測がはずれた時、なぜ予測がはずれたのかを事後的にレビューしない限り、
いつまでたっても、予測の精度はあがりません。
Ｇｏｏｇｌｅの都道府県別コロナ予測「ＣＯＶＩＤ−１９感染予測（日本版）」の場合、
各日付での、各都道府県の、４週間先までの新規感染者数の予測値の記録と、
予測の前提となった、実行再生産数や、人流、天候などのパラメーターの数値も記録が残っているはずです。
パラメーターの数値のうち、事後的に真の値がわかるものは、すべて真の値にして、
予測をやり直してみて、予測が実測値と合致するまで、予測モデルを調整しなければなりません。
コロナウィルス感染症が問題になってから、１年半になり、「ＣＯＶＩＤ−１９感染予測（日本版）」
が始まってからでも、半年以上経っています。
そのような、事後的に予測値と実測値を比較する試みは、すでに行われているはずです。
過去の予測が過去の実測値と合致するまで、予測モデルを調整したとしても、
将来の予測の正確さを１００％保証するものではありません。
今回の東京都のコロナ感染者の予測が、例外的にはずれたのか、それとも全体的にその程度の精度しかないのか、
事実を公表しなければなりません。
今回が例外的にはずれたとすれば、感染が広まりはじめた時に、収束に向かわせることができる、
例外的な要素が発見できるチャンスがあります。
オリンピック・パラリンピックの開催が決まったあと、専門家が政治家の決定に基づいたメッセージを、
発表したことがありました。常に、各自注意してくださいと言っているだけでは、専門家のメッセージに価値はありません。
政治家の決定がどうであろうと、科学的に、良いものは良い、悪いものは悪いというのでなければ、
専門家のメッセージを信用することができません。
ＣＯＣＯＡのシステムについても、すでに一年以上使っています。
事後的にどれ程有効に機能したかのレビューをして、結果を公表しなければなりません。
無症状の感染者が、ＣＯＣＯＡの通知で検査を受けて感染に気づいた、
あるいは、濃厚接触者の特定が迅速に行われたなどの結果を明らかにしなければなりません。
仮に、成果が上がっていなくても、開発した人に責任はありません。
コロナウィルス感染症が広まるという前代未聞の状況のなかで、開発したアプリですから、
成果が思うように上がらないというリスクは、開発前からわかっていたことです。
しかし、もし成果があがっていないなら、アプリの使用を推奨した人が責任を持ってその事を公表して、
使用の停止を呼びかけなければなりません。
ｉＰｈｏｎｅでＡｉｒＤｒｏｐを使いたくないから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈをオフにしていたけれども、
ＣＯＣＯＡのアプリを使うために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈをオンにした人も居ます。
ＣＯＣＯＡを使う必要がなくなったのなら、そのことを周知しなければなりません。
ＣＯＣＯＡのアプリと似たような目的のアプリとして、地方自治体などが開発した、
ＱＲコードを使って、入場記録などをとっておいて、濃厚接触者の特定に役立てるというものがあります。
どのアプリがどのように役立っているのか、何も公表されていません。
行政システムでは、５年計画で、地方自治体のシステムをクラウド上に再構築して、
利便性を高め、経費を節約することになっています。
濃厚接触者の特定に役立てるアプリについても、これほどいろいろなアプリが使われているのに、
本当に全国統一するのが合理的なのかどうか疑問があります。
ＣＯＣＯＡのアプリにこだわるのには、はっきりした理由があります。
仮に、熱が出たとして、自分が風邪なのかインフルエンザなのか、コロナなのか、それ以外の病気かと思っている時、
ＣＯＣＯＡのアプリから通知が来れば、コロナウィルス感染症を疑った行動をとる強い動機づけになります。
無症状の感染者が、感染に気づいたり、濃厚接触者の特定に資する重要なアプリになり得ると思います。
バグが見つかったので、話題にならないようにするというようなくだらないことをやめて、
今こそ、どのようなアプリでどのようにコロナウィルス感染症防止に役立つのかを、周知すべき時です。
ワクチン接種を管理するＶＲＳというシステムで、タブレット端末で、バーコードが読み取れない
という問題が発生しました。
選挙の投票所の入り口では、パソコンとバーコードリーダーで、投票券のバーコードを読み取っています。
同じ仕組みを使えば、問題が起きなかったし、タブレット端末も購入する必要がなかったかもしれません。
コロナウィルス感染症の話から少しはずれますが、以前に、地上デジタル放送が始まった時に、
難視地域になりました。アナログ放送の時は、東京タワーからの関東広域の電波を受信することができました。
ところが、地上デジタル放送のメリットとして、県域放送に移行しました。
家の場所が県堺に近いので、難視地域になりました。
地上デジタル放送が始まった時点で、ＮＨＫの受信料が割引になりました。
２−３年経ったころ、ＢＳの電波を使った救済の放送が始まりました。
しかし、あくまで救済放送で、画面の解像度が低い放送でした。
それから、本格的な救済が始まりました。総務省のデジサポ隊という人が来て説明会がありました。
原稿を読み上げるだけで、質問はいっさい受け付けませんでした。
最近テレビで見る政治家の説明をみていて、そっくりだと思いました。
続いて、何度も何度も電波の強度の測定が行われました。申請者のうち、一定割合で却下する必要が
あったのではないかと思います。
録画機とテレビで、２件の申請書を書くように言われました。サポート窓口に電話して、
アンテナは一本なので、申請書は１通でよいと言ったところ、すべての申請を取り消す手続きをするといわれて、
結局２件の補助金申請として、申請書を書きました。その後、工事業者がきて、補助金は工事業者に振込み、
差額で工事代金を払う形にしないと、工事をしない。自分で補助金を受け取る場合は、自分で、
難視対策の指定業者を探してくださいといわれました。
難視対策用のアンテナは、大きくて高さが高いアンテナになりました。２０１９年の台風で壊れました。
アンテナが建った時点での、事態の改善程度ですが、以前よりよくなりましたが、満足できるものではありませんでした。
ＢＳ放送より、地デジ放送のほうが、途切れることが多いレベルでした。
そして、工事前は、何度も何度も電波の強度の測定が行われたのに、工事後は、測定も、アンケート調査も
ありませんでした。
補助金の額はわずかでしたが、サポートセンターなどの人件費を含めた難視対策事業の総額を、
アンテナの本数で割ると、アンテナ一本建てるのに、２０万円位かかっているのではないかという印象でした。
結局、有料のケーブル放送を契約して、地上波のチャネルを見ています。
現金で補助してくれれば、最初から有料のケーブル放送を契約していたと思います。
まず、６０年以上前にテレビ放送がはじまった時の県域放送の仕組みを変えようとしないところに、
根本的な問題があります。ＶＨＦが１２チャンネルしかなかった時は、技術的にも
県域放送に合理性があったと思います。
しかし、地上デジタル放送は、ＵＨＦで、チャンネルが沢山あります。
仮に、県域放送の仕組みの大枠を変えないとしても、県堺は映りにくいのではなく、
両方の県の放送が映るようにすれば、難視地域になることはありませんでした。
難視対策を行うに際して、現金補助のほうがよほど効率がよかったと思います。
総務省が決めた方法で事業を行う場合のみ補助金を支給するというやり方では、
現場の利用者のニーズをつかむことができません。
Ｗｉｔｈコロナの時代に、新しい社会の仕組みをつくろうとする時、
住民の声を聞く、地方自治体の声を聞くことを、積極的に行なわなければなりません。
２０年前、ｅ−Ｊａｐａｎ構想により、行政のデジタル化が重要だといわれるようになって以来、
ＩＴは、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎが大切だといって、
旧態依然とした、行政の処理の仕組みにはほとんど手をつけず、新しい、Ｈ／Ｗを整備するための
予算の獲得を続けてきました。 情報を積極的に公開し、住民や地方自治体の声を聞いて、
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎには当たりはずれがあるとしても、現行システムの、
Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ（改善）だけは、確実に行う仕組みをつくる必要があります。
このコラムで、一見コロナウィルス感染症と無関係に思われる、地上デジタル放送の話題を取り上げたのには、
はっきりした理由があります。
コロナウィルス感染症が広まってから、ずっと考えていることで、家からテレワーク（リモート）で、番組に参加する人の
話初めなどのタイミングをどのように調整するのかに注目しています。最初は、５Ｇの送信の開始の遅れが少ないという技術を
使って、どこかのテレビ局か、携帯電話会社が、すぐに遅れのない中継を行うだろうと思っていました。
台風が来た時のような、風雨のなかでも中継できるのだから、テレビ局は何か技術を持っているのだろうと思っていました。
今は、意外と出来そうで意外と難しいのかなと思っています。
コロナウィルス感染症が広まって以来、医療現場が逼迫するというと、電話が鳴りっぱなしになっている
状況が映ります。なぜ、リモート会議システムをつかって関係者が、いつでも入室できるようにして、
必要ならなら呼び出すシステムにしないのかと思うます。
デジタル技術は、もちろん誰も思い浮かばなかったような、画期的な技術を利用するという面が有ります。
しかし多くは、場合によっては、音声だけの中継なら、携帯電話より固定電話のほうが通話が安定していることもあるということや、
自宅からのテレビ中継の技術を、一般の企業のリモート会議や、医療現場の情報共有に活かすというような、
一見誰でも出来るようなことをいかに確実に実行するかに依存しています。
内閣府や中央省庁が、従来の利権にしばられて、Ｗｉｔｈコロナ時代の、社会の仕組みをつくろうとすれば、
Ｂｅｆｏｒｅコロナの時代より、住みにくい世の中になるのではないかという懸念があります。