列車ダイヤについて -- ３ー４７ コロナ収束のために、投票率を上げよう
２０２１年９月１日
３ー４７ コロナ収束のために、投票率を上げよう
９月に、自民党総裁選挙がありますが、ここでは、今年中にあるはずの、衆議院議員選挙のことを考えています。
今までに、私のコラムを読まれたことが有る方は、投票率が上がるはずがないと思って適当にタイトルを決めたのかと
思われるでしょうが、その推測は、当たっている部分もあります？？
コロナ対策に取り組んでおられる、医療関係者の方には、本当に感謝すべきです。
しかし自宅療養という、感染者の放置ではないかという状況を見ていると、厚生労働省を中心とする、
医療行政には、世界に冠たる保険医療制度とは程遠い、問題があるのではないかというのが、今回のコラムです。
医療法７条には、病院を開設しようとするとき、開設地の都道府県知事等の許可を受けなければならないと規定されており、同条６項には、
「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、第四項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。」
となっています。
これを読むと、病院は、儲からないのだろうと思いますが、実際に親子代々医師という病院をみると、
営利を目的にしているのではないかと思うほど儲かっているような病院もあります。また、日本医師会の理事で
国会議員という人も居るし、日本医師会会長が、自民党国会議員の政治資金パーティーに出席していたことから見ても、
相当お金を持っている人が多いのではないかと思います。
日本医師会というと、医師の人は必ず会員にならないといけないのかと思いますが、そうではありません。
およそ３２万人居る医師の中で、自前で病院を開設している医師を中心とした、１７．２万人が会員です。
現在、コロナ感染症の新規感染者数は、全国でおよそ、２万５千人です。
完治するまで、１０日から２週間かかるとすると、感染者数は、およそ３０万人です。
重傷者数は、２，０００人なので、１％弱です。
重傷者の方の病院での入院治療の様子は、素人では想像すらできないので、
それ以外の、軽症・中等症の人について、話を進めます。
感染者数は、およそ３０万人で、医師が３２万人、看護師が１２２万人なので、あくまで数字の上では、
１人の医師と４人の看護師で、１人の感染者を治療すれば良いことになります。
コロナ感染症以外の病気の治療もあるし、診療科の違いの問題もあるので、そんな単純な問題ではないでしょう。
しかし、自治体が主導して、コロナ治療専門のプレハブハウスを建てて、そこに輪番で出向する形で、感染者の
治療を行えば、自宅に放置する状態にはならないように思います。
保健所も業務量の増大で、すべての感染者に対応できない状態だと言われます。
入院調整なども困難を極めるそうですが、なぜ保健師の人は、電話での対応だけで、病状を判断して優先順位を決めて
入院手配できるのに、医師の人にはできないのだろうかと思います。感染者の数と医師の数で言えば、
ひとりの医師がひとりの感染者に対応すればよい人数です。
さらに、保健所の人が、感染者で無断外出してパチンコなどをやって居る人の説得までおこなっていると報道でいっていましたが、
これは無駄な仕事です。無断外出が本当に感染症防止の観点から非常にまずいのなら、警察に頼むべきです。
警察が活動できるような法律を時限立法で作るべきです。
保健所は、病院と協力して、自宅に放置されてどうしようかという人の対応に集中すべきです。
コロナ感染症が問題となるまで、公立病院の廃止などを進めてきたそうですが、
平常時でも、地元拠点病院や、大学病院はなぜこれほど待ち時間が長いのかと思うほど混んでいました。
公立病院の廃止を進める本当の理由は、人口が減少して、大規模病院の診療が、自由に受けられるようになると、
日本医師会の主要な構成メンバーである、開業医の経営状態が悪くなり、政治資金の提供がなくなるからだという
話を聞いたことがあります。
病院には、公立のものと私立のものがあります。
私立の病院は、個人事業主か、医療法人です。医療法人は、出資持分の有る社団か、出資持分の無い社団です。
一般社団法人・財団法人のイメージにあてはめれば、出資持分の有る社団が財団法人、出資持分の無い社団が社団法人です。
これはあくまでイメージで、２００７年４月１日の第５次医療法改正以降に新設された病院は、出資持分の無い社団です。
解散する際の残余財産の分配は、「国、地方公共団体、医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定める者」になります。
本人には戻ってきません。これだけ聞くと、本当に非営利事業なのだということになりますが、
そのかわり、相続する際に、病院の資産に相続税はかかりません。以前からある病院の場合、出資持分は相続税の対象になります。
さらに、社会医療法人としての認定を受けると、固定資産税の免除などの税制上の優遇措置があります。
病院は非営利事業なので、株式会社は参入できません。
建前は、公立病院を削減して、受け皿となる、民間の社会医療法人を新設すれば、医療費も削減でき、高度な医療の提供体制は維持
されるということですが、結果的に、政治家と許認可権を持つ省庁と、特定の政治家を支援する医療法人の利益に
結びついているいう見方があります。
病院経営に、株式会社の参入を認めて、製薬会社などに、病院や、医学部の新設を認めて、医師の育成手段を増やし、
医師の総数を増やすほうが、合理的な医療が提供できるのではないかという考え方があります。
省庁の許認可権が根拠になると、利用者の利便性が無視され、サービスの提供がある程度不足する状態にして、
特定の団体の利益を誘導する結果になることがあります。
コロナ感染症の医療体制の量的な不足の報道を聞いていて、私は待機児童問題を思い出します。
待機児童問題についての理解も、あくまで報道の情報を見ての理解ですが、
保育園・保育所には、公的保育所、認可保育園（保育所）幼稚園 企業内保育室(託児所) など各種あります。
このうち認可保育園（保育所）には、「公立認可保育園」と「私立認可保育園」があり、
私立保育園は、主に「社会福祉法人」です。
社会福祉法人は、社会福祉事業である、保育・介護・医療などを担うために設立された公益法人です。
非営利企業であることを前提とし、法人住民税や固定資産税の非課税などの特典があります。
保育園・保育所には、営利を目的とする株式会社の参入も認められていますが、あまり数は多くありません。
国（厚生労働省）が待機児童数を公表するようになったのは，１９９５年です。厚生労働省が公表するようになってからでも、
３０年近く経っているのですが、待機児童数がゼロになったことはありません。
幼稚園は文部科学省の管轄ですが、保育所は厚生労働省の管轄です。
待機児童数は、１万人位ですが、出生数が明らかなので、各年代で保育所の入所を希望する人の最大数は簡単に予測できます。
毎年の出生数は、８０万人から１００万人位なので、１万人位の待機児童の問題がいつまで経っても解決しない理由が理解できません。
社会福祉法人の私立認可保育園の経営者が、政治家に献金を行なっていて、行政が強い行動をとれないからだという話があります。
私立認可保育園の経営者から見ると、待機児童問題があって、容易に入所できないほうが経営上好ましいと言われています。
誰でも入所できるようにして、育児休業の制度も充実すれば、ゼロ歳児保育を希望する人の数が減って、
急激に、入所希望者の数が減り、利用者が自由に保育所を選ぶことができるようになります。
そういう状態を私立認可保育園の経営者が希望していなくて、公立認可保育園を開設しないように政治家に働きかけているという
話があります。
コロナ感染症に対応しているのも厚生労働省、保育所を所轄するのも厚生労働省です。
待機児童問題については、文部科学省に話しかけて、廃校になった小中学校の施設を使って、
公立認可保育園を開設すれば、問題が一気に解決するのではないかと思いますが、
縦割りの壁があるのかもしれません。
日常、サービスの供給量がやや利用者の希望を満たさないレベルに収める調整などをやっていると、
コロナ感染症のように、急激に利用者の需要が増加した時に、事態に対応できなくなります。
過去に、「保育園落ちた日本死ね！！」と題した匿名ブログが話題になったことがあります。
現在、自宅に放置されている、コロナ感染者の人にも同じ気持ちの人がいるのではないかと思います。
政治家は、自分たちサービスの利用者のことを本当は考えていないのだという気持ちの現れのように思います。
政治家が、選挙の投票率が低いために、コロナ感染者のことを考える必要はないと判断しているのかもしれません。
自分が当選するために重要なのは、政治献金してくれるような、特定の団体と、ある程度投票率が高く、ワクチン接種を
終えている高齢者と考えているのかもしれません。
専門家の人も、感染者、すなわちサービスの利用者のことを本当は考えていないのだと思うことがあります。
デルタ株変異ウィルスは、今までとは全く異なる新しいウィルスだと考えるべきだということを聞きます。
３密でなくひとつの密でもまずいのだということも聞きます。
しかし、濃厚接触の定義は、あいかわらず、２メートル以内の距離に１５分以上居たことという定義のままです。
これが、５メートル以内の距離に１５分以上居たことに変わったとか、２メートル以内の距離に５分以上居たことに変わったと
いう話は聞きません。
利用者に事実を伝える必要はないから、決まり文句を適当に話せば良いと思っているのではないかと思います。
あるいは、臨床の医師であれば、自分が見ている患者のことはわかるが、
感染症全体の動向は誰も把握していないのではないかと思います。
アクリルの遮蔽板が効果があるのか、換気が効果があるのかというような基本的なことも
わかっていないのではないかと思います。
根拠があってやってくださいといえば出来る対策も、やらないよりやったほうが良さそうではできないことが数多くあります。
例えば通勤電車が３密になるのではないかということは、１年半以上前から言われていました。
ただ、鉄道車両を製造するときは国土交通省の「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」に従わなくてはならなく、
同省令の第七十三条二項には「客室内は、必要な換気をすることができること」とあります。
具体的な換気量は、窓を閉めている状態の強制換気装置が車内に循環させている空気の量自体は、
最大で１時間当たり約７２００立方メートルで、車内の空気はおよそ６～８分程度で入れ替ります。
換気が理由というより、車体が金属で沢山の人が居るからなのですが、大容量のエアコンがついています。
どの位大容量かというと、家庭用のエアコンの能力が３ＫＷ位なのにたいし、
１両あたり、６０ＫＷから７０ＫＷ位のエアコンがついています。
電車の床面積は６０平方メートル位で、マンションとかわらないのですが、家のブレーカが飛ぶレベルの
エアコンを積んでいます。換気の効果を考えても、はっきりした根拠がないと対策はとれません。
ＣＯＣＯＡのアプリにより明らかになった、どのように感染症が拡散しているかについての情報は何も公開されていません。
現在濃厚接触の定義がどのようになっているのかも明らかになっていません。
厚生労働省が、いろいろなコロナ対策を逐次的にとっているだけで、
災害レベルともいわれる現状に対応できていないことを象徴的にあらわしています。
新規のアプリを開発するために予算を獲得して、仕事が完了したと認識してしまい、
プロジェクト全体の計画が立てられていません。
アプリはリリース後に、バグの修正だけでなく、ＯＳのアップデートや、対応ＳＤＫレベルのアップデートに対応する必要が有ります。
アプリの実情がわかっていないだけでなく、コロナ感染症の現状も理解することなく、
予算獲得の業務手順だけを覚えて、結果的にＯＢなどが所属する利益共有団体のための活動をおこなっているような印象です。
ＣＯＣＯＡのアプリにこだわるのは、マイナンバーカードが同じようになるのではないかと恐れるからです。
ほとんどすべての人がカードを持つようにならない限り、完全敗戦を認めて撤退する位の覚悟が必要です。
ＭａａＳの一環として、Ｓｕｉｃａがビジネスホテルの鍵になるというと、便利になるという印象です。
しかし、マイナンバーカードが運転免許証になるというと、もし紛失したら、
運転できなくなるだけでなく、何の身分証明もなくなって、どうすればいいのかと不安になります。
私はマイナンバーカードを受けとる時の本人確認書類に運転免許証を使ったのですが、
両方なくなった時の手続きはどのようになるのでしょうか。
マイナンバーカードの窓口も保健所の窓口のように、電話がつながらなくなるのではないかという不安があります。
マイナンバーカード普及のためのプロモーションのテレビＣＭはよく見ますが、
普及が進まないことを前提として、プロモーションのための予算をとることが目的化している印象で、
ユーザーのためのまともな議論が何もおこなわれていません。
マイナンバーカードとして使っている携帯が壊れたらどうすればよいのか、２台の携帯にマイナンバーカードを保有
することはできるかなどのユーザーのためのまともな議論を国会で聞いたことがありません。
最近、勘定系のシステムでトラブルが相次いでいる銀行があります。
合併からシステムの本格稼働まで、２０年かかっているのも一つの原因だと思います。
最初の全体計画が悪い場合、途中からプロジェクトに参加した人は、自分の責任ではないと考えます。
そして、大きな変更には手をつけず上手に逃げ出すことを考えます。
相次ぐトラブルが報道され、完全な敗戦を迎えた時の担当者が貧乏くじをひくことになります。
コロナ感染症対策も待機児童問題も、潜在的に存在していた問題があっても、担当者は
以前から引き継いだだけで、自分の問題だとは思えず、何も対策をとりません。
それが何かの原因で顕在化し、毎日マスコミが報道するようになっても、
なかなか根本的な対策がとれず、完全敗戦を迎えることになります。
コロナ感染症対策が完全敗戦を迎えるまで待っていることはできません。
しかし、菅政権になってからだけを見ても、コロナ対策が最重要項目だと言っているだけで、
これが最後、これが最後といって、緊急事態宣言を発出しており、
根本的な問題に手をつけようとしていません。
内閣府のなかに、コロナ対策専任の担当大臣を置くべきです。
オリンピック・パラリンピック担当大臣兼任サイバーセキュリティ担当大臣が居るのと、
内閣府のなかにデジタル庁が有るのとでは、行政のデジタル化にどれほど本気になっているかの違いが、
外形的に理解できます。経済再生担当全世代型社会保障改革担当内閣府特命担当大臣が新型コロナ対策担当大臣を兼任
しているのと、コロナ対策専任の大臣を任命しているのかで、菅政権が、コロナ対策にかける意気込みの
違いが外形的にわかります。
最近、テレビの報道で、菅総理と小池東京都知事に辞めて欲しいと言った医師の人がいました。
災害救助レベルの医療現場の状況を何も理解していないというようなことではなかったかと想像します。
小池東京都知事の対応がまずいと素人でも感じることが最近ありました。
渋谷に予約が無い人でもワクチン接種が受けられる会場を開設したことです。
まず、１日３００人程度の規模なら、１日１万人接種できる、自衛隊の大規模接種センターがある東京都内に開設する意味がありません。
今やるべきことは、軌道に乗ってきている地域接種の問題を改善することです。
政治的なパーフォーマンスのために、新しい会場を設置し、プロモーションビデオをつくるのは、
無駄なことです。
今の問題は、ワクチン接種を受けたくない人が居ることではなく、
ワクチン接種を受けたい人が受けられないことだということが理解できていません。
しかも、問題は自分の政策決定にあるということが理解できず、現場に問題があったと考えています。
このような無駄な政治的なパーフォーマンスを止める人がまわりに居ないことも問題です。
自治体の組長としてふさわしくないだけでなく、あらゆる組織のリーダーになるべきでない人です。
リーダーは、過去のしがらみにとらわれず、完全敗戦を迎える前に、リセットして、
最適な政策が実行できる人です。
最適な人を選ぶための最良の方法は、投票率を上げることだと思います。