列車ダイヤについて -- ３−３５ システムを人に合わせるか、人をシステムに合わせるか？
２０２１年５月１５日
３−３５ システムを人に合わせるか、人をシステムに合わせるか？ （ 列車ダイヤとは、ほとんど関係ありません。）
システムを人に合わせるか、人をシステムに合わせるか？というと、
それは、システムを人に合わせるべきだ、という場合があります。
例えば、このコラムを携帯端末でご覧いただいている方で、字が小さいと思われている方は多いと思います。
最近は、ＰＣ用のホームページと、携帯端末用のホームページを、作るのが常識です。
ＰＣ用のホームページを作って、変換キーを押せば、携帯端末用のホームページを作ってくれるのか、
一から作る必要があるのか、常識の人も多いのでしょうか、よくわかっていない人も居ます。
運悪く、よくわかっていない人がこのコラムを書いているので、改善までしばらくお待ちください。
話は変わりますが、先日国会で次のようなやり取りがありました。
Ｙ：「日本人の人命が失われているという状況において、オリンピックを強行されるんですか、されないんですか」
Ｓ：「よく聞いてください。選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」
よく聞いても、よくわからない人が多いと思いますが、
もし、システムを人に合わせるとしたら、音声検索で、Ｙ：のような質問が入力されたら、Ｓ：のように回答するシステムを
作るのが良いのでしょうか。あるいは、話が噛み合っていないという概念をシステムに学習させるためのテキストとして利用するのが
良いのでしょうか？
Ｓ：「６５歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、２回の接種を７月末までに終える」
というと、高齢者へのワクチン接種は、７月末で終わる（それ以後は受けられない）、と解釈する人が居るかもしれません。
いないかも知れませんが、ワクチン接種の現状について、知りたい情報を的確に発信しているとはいえないと思います。
感染者が急増したから、対応がまね合わなかったということはあるかもしれません。しかし、ワクチン接種をしなければならない
ことは、昨年からわかっていた事です。予約システムの混乱が起きないような事前準備が、なぜ出来なかったのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は現在、７日平均で、台湾で １０人、ニュージーランドで ２人、
オーストラリアで １０人です。島国の日本でも同じことが出来たのではないかというのが大きな疑問です。
日本でクルーズ船で、感染者が見つかった時の対応はすぐれていたかもしれません。しかし、現場で対応した人の
戦術はすばらしかったのでしょうが、それ以降の全体的な、感染症対策の戦略には、多くの問題があったのだと思います。
システムを人に合わせるといっても、今多くの日本人がやっている業務手順にシステムをあわせると、いろいろな矛盾が
生じる、まず人の業務手順を見直さなければならない領域も多いでしょう。
保健所の積極的疫学調査が、３密の回避などの有益な情報をもたらしたと言われています。
しかし、ＰＣＲ検査で陽性になった人で、地図アプリなどで、自分の移動経路の記録をとっている人には
任意で記録を提出してもらうという方法もあったと思います。
保健所の職員の人が対面調査で、どこの店にいって何をしたのですかと聞くより、移動経路の記録のほうが有効な場合も有ります。
多くのデーターを用いて、量子アニーリングによる最適経路分析をすれば、ウィルスにとっての最適経路がわかるかもしれません。
緊急対策が発出されるたびに、飲食店が感染の原因とか、人流を減らすことが重要といわれますが、
どのような対策がどのように有効かについて、科学的に説明されないことが、説得力を弱めています。
医療関係者の人の業務手順にも疑問な点があります。
病院のなかの治療行為に関しては、専門知識がないのでわかりませんが、日本の治療行為のレベルは高いのだろうと思います。
しかし、民間のＰＣＲ検査で陽性になり、発熱もあるのに、医師の診断を受けていないので、
まず、自分で探して、正式なＰＣＲ検査を受けなければならないというような現実があります。
食料調達のために、出歩けば他の人に感染させる恐れもあります。
とにかく、食料とウェアラブルセンサーを届けて、家にこもっていて、急激にセンサーの値が悪化したら、
病院側から連絡するという措置はとれないのでしょうか？
東京オリンピック・パラリンピックのコロナ対策「神アプリ」を７３億円かけて開発したことは話題になりましたが、
その後どうなっているかは、ニュースがありません。
なぜ、入国の際の水際対策に利用しないのでしょうか？
東京オリンピック・パラリンピックの時にいきなり使えば、バグが出て動かないことは明らかです（？？？）
東京オリンピック・パラリンピックの開催についても、２０２０年開催から１年延長を軸に考えるが、
裏技も用意しておいて、２年開催の選択肢もあるかもしれないというような、戦略的対応はできなかったのでしょうか。
交渉においてあまりに、ＩＯＣの言いなりになっているような印象です。
感染症対策の中身もさることながら、素人の質問に答えない姿勢が、より状況を悪くしているように見えます。
医師会の会長が、「まん延防止等重点措置」が適用されていた時に、自らが発起人となった大人数の政治資金パーティーに参加していたこと
がニュースになりました。
パーティーを開いた事もさることながら、釈明会見の内容に大きな不満をもちました。
医療の専門家なら、まず、自分の行為は、感染症防止の観点から見て、悪いのか、問題無いのか、わからないのかを述べるべきです。
このような釈明会見の際に、不快な思いをさせた、誤解を招いたことをお詫びするという人がいます。
この会長の場合は、「応援をいただいている皆さまに心配をおかけして申し訳ない」と言いました。
これらに対して、応援してない人には、申し訳ないとは思っていないのか？ 釈明会見で不快な思いをさせたという人には、
釈明会見を聞いてさらに不快になった。誤解を招いたという人には、聞く側が何をどう誤って解釈しているのか説明してほしいと
思います。
パーティー自体については、深夜までアルコールを含む飲食をしていたというような、誰がどうみても悪いというものでは
ありません。これが悪いのなら、満員電車のほうが悪いのではないかと思います。
このような聞く側が聞きたいと思うことはなにもしゃべらず、とりあえず会見を開くというような業務手順を温存したまま、
手順をシステム化しようとしたら、人がやっていた時以上に混乱します。
９月にデジタル庁を設置することが、正式に決まりました。
デジタル庁の人には、中央省庁、地方自治体の垣根を超えて、専門家として、行政のデジタル化を推進してもらいたいと思います。
ＪＲ総研の人は、ＪＲ各社だけでなく、いろいろな鉄道会社への技術的支援をしています。自然災害から復旧するにあたって、
ＪＲ総研の土木技術の専門家が、民間鉄道会社を技術的に支援したことがあります。
マイナンバーカードの担当が総務省からデジタル庁に移るそうです。これぞデジタル庁の実力というような、
プロジェクトを、どんどん進めてほしいと思います。
その他にも、デジタル庁には、ぜひやって欲しい事があります。それは、「人をシステムに合わせる」ことです。
システムに、忖度するとはどういうことかという概念を学習させるのではなく、
政治家や、霞が関の役所の人に、ＥＲＰパッケージ（企業資源計画 ーー 基幹系情報システム）の
ベストプラクティスに沿って仕事をする概念を浸透させてもらいたいと思います。