列車ダイヤについて -- ３−３２ 学校の一斉休校と、オンライン授業について
２０２１年４月２２日
３−３２ 学校の一斉休校と、オンライン授業について （ 列車ダイヤとは、ほとんど関係ありません。）
新型コロナウイルス感染症は、丸一年経っても、収束の気配が見えません。
３度目の緊急事態宣言が出される見込みです。
緊急事態宣言が出されるたびに、学校の一斉休校が話題になります。
「学校に行きたい人は、学校に行く。オンライン授業を受けたい人はオンライン授業を受ける。」
ということになぜしないのかが、ずっと疑問です。
なぜ、一斉休校したり、一斉にオンライン授業をやらないといけないのか、
「学校に行きたい人は、学校に行く。オンライン授業を受けたい人はオンライン授業を受ける。」ということに
するのが良いのではないかというのが、今回のコラムです。
オンライン授業は、プログラミングの授業と並んで、ＩＴリテラシーの向上に効果があると思います。
国がＧＩＧＡスクール構想と呼ばれる政策のもと、小中学校にコンピュータ端末の整備を急ピッチで進めています。
現在、ほぼすべての小中学校への端末の配布を終えています。
これらの端末をいつ使うのがいいでしょうか？ 「今でしょ」というのが、オンライン授業をやってみたら
良いのではないかという一番目の理由です。
ＩＴ機器は、どんどん新しいものが出てきます。今配られたものを、全員が教室にそろって準備ができてから
使うよりは、とりあえず今使ってみるほうが、有効に使うことができます。
生徒も、対面授業を希望する人や、オンライン授業を希望する人がいるし、親も、エッセンシャルワーカーだから、
子供がひとりで家に居るのは不安だから、学校にいってほしいという人や、感染症が心配だから、学校には行かないでほしい
という人が居ると思います。
各人の希望にあわせるべきであって、全国的に一斉休校して、取り決めにあわせるというのは
いろいろ問題が有るというのが、二番目の理由です。
ＧＩＧＡスクール構想は、マイナンバーカードなどと比べて、
ＩＴプロジェクトとして、わりとうまいこといくのではないでしょうか。
マイナンバーカードは、個人情報満載のデーターベースを使うので、難易度が高いです。
それに比べて、ＧＩＧＡスクール構想は、端末さへ配ればとりあえずスタートすることができ、
子供は柔軟性があるので、なんとかなるという面があります。
とりあえず、希望する人にオンライン授業をやってみて、わやになったら、わやになってから考える
でもかまわないと思います。それに比べて、個人情報が漏洩してから、対策を考えるでは遅すぎます。
もちろん、オンライン授業が、一年中わやになって、まったく授業が受けられなかったら大問題ですが、
いろいろ考えて、２−３回目で、まともにオンライン授業ができるようになったとしたら、
準備万端で、全員教室に集めて、ＩＴの授業をするより、よほど有効なＩＴ教育になると思います。
「学校に行きたい人は、学校に行く。オンライン授業を受けたい人はオンライン授業を受ける。」といったら、
学校に行くと言って、どこかに行ってしまう子供や、オンライン授業の時間になると、ネットワークを遅くする子供、
自然言語処理のＡＩに受け答えをさせて、授業を受けているふりをする子供などが、
ごく一部には居ると思いますが、全体的にみれば、有効なＩＴ教育になると思います。
デジタル庁を設置して行政のデジタル化を進めたり、ＡＩ、量子コンピューターや半導体などの先進分野に
予算を配分するそうですが、日本の現状は、先進分野で遅れているどころか、
日常使用するシステムも劣化しているのではないかと思うほどレベルが低いと思います。
次は、私自身が経験した日常使用するシステムが劣化したのではないかと思ったことです。
東京電力エナジーパートナー株式会社のシステムです。（通常、悪い実例では、会社の名前は出さないのですが、
すべて私自身が経験したことなのと、誰が読んでもどこの会社のことかわかるので、最初に名前を書きます。）
ずっと以前は、検針票を受け取っていたのですが、途中から、「でんき家計簿」というアプリを使っていました。
ユーザーＩＤとパスワードで、システムにログインして、従量電灯と深夜電力の料金と使用電力量を確認していました。
その後、従量電灯は、「でんき家計簿」というアプリで確認し、
深夜電力は、「くらしＴＥＰＣＯ ｗｅｂ」というシステムで確認するようになりました。
さらに、検針票の全廃に伴い、従量電灯は、「Ｗｅｂ検針票」というシステムで確認することになりました。
結局、従量電灯は、「Ｗｅｂ検針票」、 深夜電力は、「くらしＴＥＰＣＯ ｗｅｂ」というシステムで確認するようになり、
「でんき家計簿」を使っていたころより不便になりました。従量電灯や低圧電力などの自由化前の料金プランについては、
「くらしＴＥＰＣＯ ｗｅｂ」というシステムには登録できないそうです。（問い合わせのメールで確認しました。）
しかも、「Ｗｅｂ検針票」のシステムの使用開始時に、契約情報の登録が必要で、
名前 住所その他入力しました。それらの情報は、ブラウザーに登録されるため、ＰＣと携帯で共有することはできません。
さらに、ユーザーＩＤとパスワードは使用しないので、登録したブラウザーでは、誰でも、
契約情報や使用電力量を知ることができます。ブラウザーに登録といっても、以前のクッキーのように、
誰でも情報を取得できるということは、もちろん無いと思いますが、何かの方法で、クラッカーが悪用するのではないかと
不安になります。
検針票の全廃に伴い、もっとも安く、ＰＣや携帯で料金を確認できる仕組みを考えたのではないかと推測しますが、
明らかに不便です。「くらしＴＥＰＣＯ ｗｅｂ」のシステムで、両方の料金を確認したいという問い合わせは、
たくさんあるはずです。（これも推測です） 利用者の満足度が下がったり、数多くの問い合わせに対応するための
コストを考えたら、システム化の方針を間違えたということではないかと思います。
日常使用するシステムの劣化を防ぐためにどうすればよいかというと、
実際使用することなく、システムの仕様書を決めているような人にはあまり期待できません。
新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」に不具合に関して、
厚労省側にアプリ開発の知識・経験、人員体制が不足していたことが原因とする、報告書が出されました。
原因の分析としては正しいと思いますが、次から改善されるのかどうかが非常に不安になります。
ＧＩＧＡスクール構想により、オンライン授業やプログラミング教育を受けた子供が成長するのを
気長に待つのが一番賢明かもしれません。