各種のコラム -- 　３ー１６４　デジタル民主主義の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年４月１５日　　

    ３ー１６４　デジタル民主主義の可能性	
    
　　　２月に「テクノ封建制　 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。」
　　ヤニス・バルファキス (著), 斎藤 幸平 (解説), 関 美和 (翻訳)
　　が出版されました。　ＧＡＦＡＭを中心とする経済圏は、これまでのグローバル資本主義とは異なる新しい経済の形態として、
　　生産財の独占ではない「テクノ封建制」というもので、一般の人から、小作人からレント（年貢）を徴収するように富を搾取する
　　時代になったというようなことが、良くまとめられています。
　　
　　　ここからは、私の考えですが、テクノ封建制は、２１世紀初期に始まった、クラウドシステムが深く関わっています。
　　それでは、それ以前の２０世紀末にインターネットの商用サービスが始まる以前はどのような世界だったでしょうか。
　　デジタル海賊版の時代だったと思います。ソフトウェアーは、ハードウェアーの付属品という考え方が主流でした。
　　マイクロソフト社の設立は１９７５年４月４日ですが、社名にソフトという言葉が入っていることの意味が理解されず、
　　ソフトウェアーを有料で販売するというビジネスモデルが理解されませんでした。
　　その頃のＰＣは電源を入れても使えるわけではなく、ディスケットからソフトウェアーを読み込んではじめて
　　起動しました。そして、ディスケットをコピーして複製をつくれば、タダでソフトウェアーが使えるので、
　　ほとんどの人が海賊版と呼ばれる違法コピーのソフトウェアーを使っていました。
　　友人のソフトウェアーをコピーした無料版もありましたが、高価なアプリは、海賊版と呼ばれる、正規版より安い
　　有料の海賊版が販売されていました。
　　このような状況を変える大きなきっかけになったのが、マイクロソフト社が中心になって始まった、ＰＣメーカーによる
　　Ｗｉｎｄｏｗｓソフトをあらかじめハードディスクに導入済みのハードウェアーの発売です。
　　ＰＣを買った人は、電源をいれるとすぐにソフトウェアーが使えるので、便利でした。
　　また、ハードウェアーのみの機種と、Ｗｉｎｄｏｗｓソフトをプリロードした機種との価格差はわずかでした。
　　Ｌｉｎｕｘのようなオープンソースのソフトウェアーも開発されましたが、すべてのユーザーが、
　　利用するという状況にはなりませんでした。　　
　　もうひとつの大きなきっかけが、インターネットの商用サービスに続いて２１世紀初頭から始まったクラウドサービスです。
　　ユーザーはサーバーシステムを所有するのではなく、クラウドサーバーを利用した時間に応じて利用料を支払うという形態です。
　　ＢｔｏＢの世界では、ソフトウェアーのライセンス料を払う、あるいは、クラウドサーバーの利用料を払う
　　ということが定着しましたが、ＢｔｏＣの世界では、ライセンス料を払うという考え方は未だに浸透しているとはいえません。
　　音楽や映像も、以前は海賊版の時代でしたが、クラウドサービスの浸透とともに、ＤＶＤの販売より、
　　サブスクリプションの契約や、無料で視聴できるかわりに広告が表示されるという形式になりました。
　　ＢｔｏＣの世界では、ソフトウェアーのように形のないものに関してライセンスを販売するという形態は
　　今も定着しているとはいえません。また、クラウドサービスを無料で利用できるかわりに広告が表示される場合、
　　クラウドサービスの会社の直接の売上は、広告代理店を通じての広告主からの支払いですが、
　　広告収入の単価は、クラウドサービスがどれだけ多くの人に利用されているかに依存します。そのため
　　サービス品質の向上のために多額の設備投資をします。
　　また世界中で利用者の多いクラウドサイトで、ソフトウェアーのダウンロードができるようになると、
　　中小事業者が自社で販売するより、格段に売上があがるので、クラウドサイトの運営者は、利用する事業者から
　　利用料をとります。アップルのように、自社のクラウドサイトからのみソフトウェアーのダウンロードが可能にするという
　　制限をする会社もあります。クラウドサーバーを運営する会社は巨大ですが、１社ではないので、利用者は
　　気に入らなければ他社に乗り換えることができます。しかし、販売のためにクラウドサイトを利用する
　　中小事業者は、他社への乗り換えにはいろいろ制約があり、さらに、クラウドサイトに表示される人気リストの順位が
　　売上に大きく影響するので、利用料の支払いや製品の価格について従属的立場になり、
　　デジタル空間の領主たちに支配される農奴ともいえる状況になることがあります。
　　資本主義の時代の株式会社に雇用される労働者のように直接の法律的な制約はありませんが、
　　土地にしばられた封建時代の農奴に似た状況になります。
　　しかし、封建時代の農奴は、一箇所に定住するしかなかったのに対し、デジタルサービスの最終利用者は、
　　クラウドサイトを替えたり、複数のクラウドサイトを同時に使うことができます。
　　
　　ＮＶＩＤＩＡの設立は１９９３年４月５日ですが、１９９０年代半ばに経営破綻の危機に陥りました。
　　平面を一種類の図形で埋め尽くすことができるのは、正三角形と正四角形と正六角形だけだということは、
　　数学的に証明されています。ハチの巣のような正六角形が一番安定するのですが、欠点としては、
　　全く同じ大きさの正六角形である必要があり、大きさの異なる正六角形を使おうとすると、
　　隙間なく埋め尽くすには境界線では、正五角形や正七角形を組み合わせる必要があります。
　　ＮＶＩＤＩＡはディスプレーの画面の描画を四角形で行おうとしました。ウィンドウは四角形ですし、
　　円形のペットボトルの飲料容器が輸送中に隙間の部分が無駄になるので、四角形の容器にしようとしているように、
　　決して的はずれな考え方ではありません。しかし、マイクロソフトを中心として、ゲームのキャラクター
　　はポリゴン（多角形）も使って描き、ゲームエンジンに入力するための出力は三角形に分割して行う方法が主流になりました。
　　実際に描画を行うソフトウェアーは、点と線と三角形のみを描くというように決めておくほうが
　　処理時間が短くなって効率がよかったからです。
　　主流からはずれたＮＶＩＤＩＡは経営破綻の危機に陥ったのですが、なんとか資金繰りを確保して生き延びました。
　　２０００年頃のＰＣの話題の中心はインターネットとともに、３Ｄレンダリングでした。
　　コンピューターの平面な画面に、３次元の画像を描いたり、設計図面を入力すると、コンピューターが
　　３次元の完成予想図を描くのが流行でした。当時のグラフィックカードは、ビデオＲＡＭの指定されたアドレスの
　　１６ビットなり３２ビットの色を描くだけでした。３次元の図形を入力して平面に表示するには、
　　ビデオＲＡＭのどこのアドレスにどんな色を描けばよいかは、ＣＰＵで計算していました。
　　ＣＰＵで動くソフトウェアーは、図形と光源とどこから見るかの位置のみを指定して、図形がどのように
　　見えるか影がどのように見えるかをグラフィックカードで計算して、ビデオＲＡＭのどのアドレスをどの色に
　　すればよいかを計算する方法を、ＮＶＩＤＩＡが考え出し、これはただのチップではない、
　　ＧＰＵ（グラフィック　プロセッシング　ユニット）と呼ぶべきものだと言って、ＧＰＵという言葉を
　　はじめて使ったのがＮＶＩＤＩＡでした。これが大きな飛躍になりました。
　　さらにＧＰＵが図形の変換の計算を行うときのマトリックスやテンソルの計算を早くおこなう能力は、
　　他の一般的な計算でも活かせる場面があるとして、ＣＵＤＡ（コンピュート　ユニファイド　デバイス　アーキテクチャー）
　　というアルゴリズムを規定しました。これがＡＩの時代に大ブレークして、さらに大きな
　　株式時価総額世界トップレベルになるという飛躍になりました。
　　このようにみると、封建制度というより、戦国時代のように見えますが、これからは、戦国時代は
　　遺伝子工学などの分野になり、ＩＴ業界は江戸時代のような、封建制の時代になるのかもしれません。
　　しかし、ＩＴ業界も新しい時代に突入します。
　　”適用される法律によって要求される場合、または書面によって合意されている場合を除き、
　　　本ライセンスの下で配布されるソフトウェアは、「現状のまま」提供され、
　　　明示的または黙示的ないかなる保証または条件もありません。”
　　というような文言は、ソフトウェアーを利用している場合よく目にするもので、あまり気にしませんが、
　　もし、自動運転のクルマに
　　”本ライセンスの下で配布されるソフトウェアは、「現状のまま」提供され、　
　　たとえ突発性方向音痴で、道路から飛び出すことがあっても、工事中の道路の前で、
　　ソフトウェアの動作が突然終了するようなことがあっても、
　　明示的または黙示的ないかなる保証または条件もありません。”
　　と記載されていたら、利用する気になりません。
　　デジタル民主主義の確立のためには、ＩＴ業界以外の分野のエンジニアや法律家など、多くの人が
　　かかわる必要があります。
　　ＧＩＧＡスクール構想で配布されたタブレット端末などの落下などによる故障が問題になっています。
　　この問題を克服すれば、工事現場などの使用環境にも耐えるＩＴ機器を作るための資料になるという
　　ように積極的に課題をとらえなければなりません。
　　また、ＩＴ機器は数年のうちに更新しないといけませんが、この点も行政の対応は遅れています。
　　交通系ＩＣカードの読み取り機で導入には補助金が出たが、機器の更新には補助金がでないので、
　　交通系ＩＣカードの利用をやめたという例があります。
　　行政の予算配分は、新規事業には手厚いのですが、機器の更新などには予算が配分されないので、
　　事業を中断するということがあります。ＩＴ機器が専門家以外の人にもいろいろな事業分野で
　　利用されるようになり、行政の予算配分の方法も見直さなければならなくなってきているというのは、
　　ＩＴ業界以外の人もＩＴ技術について考察する機会が増えたということで、
　　ひとつのデジタル民主主義の実例ということもできます。
　　
　　さらに今後、デジタル空間が民主的な世界になるかどうか考える時、アップルやアルファベット（グーグル）などの
　　ソフトウェアーダンロードサイトで他のソフトウェアーメーカーに対する優越的地位の乱用など、
　　事業者対事業者の関係性も重要な項目ですが、ここでは、ＧＡＦＡＭなどのメーカーと一般ユーザーの
　　関係に焦点をあてて考えます。結論から言うと、一般ユーザーは特定のメーカーのサイトに縛られることはないので、
　　領主に支配される農奴になるかどうかは、個々人の意識次第ではないかというのが、私の考えです。
　　ＧＡＦＡＭなどのメーカーと一般ユーザーの関係では、ＥＣサイトでの購買履歴などから、個人の嗜好が企業に
　　把握され、それに基づくＣＭからさらに特定のメーカーの商品を購入したり、ＳＮＳサイトでの過激な意見に
　　扇動されて、誤った判断をしたり、友人関係に亀裂が生じるなどが問題になります。
　　一方で、、ＧＡＦＡＭなどのメーカーは一般ユーザーを自分の陣営に引き込むために、２０世紀なら、
　　数億円の設備投資をしなければ使えなかったような設計ツールが現在は、無料でダウンロードして使えるように
　　なったというような事例も多くあります。
　　ＳＮＳサイトなどでは、米国陣営と中国陣営が世界レベルで覇権を争っていますが、一般ユーザーは、
　　ＹｏｕＴｕｂｅやＦａｃｅｂｏｏｋも使うが、ＴｉｋＴｏｋも使うという人が多くいます。
　　システムに関心がある人でも、Ｒａｓｐｂｅｒｒｙ　ＰｉもＭ５Ｓｔａｃｋも使うという人が多くいます。
　　資本主義の時代なら、労働者は経営者と交渉するには、労働組合を作って団体交渉する必要がありましたが、
　　現在では、ＹｏｕＴｕｂｅをみるとステップバイステップでシステム設定を解説するようなサイトが
　　いくつもあります。一般ユーザーが同好会や勉強会に出席すると、ＭＳＸのアセンブリーコードを入力して
　　パソコンを動かしていたなどの話をして自慢するおじさんユーザーが居ることがありますが、
　　レジスターは何個あったのかなどを質問すると、そのような話ではないといって、ひたすら
　　１６進のコードや機械語を入力した話をする人が居ます。ハードウェアーの構成を把握せずに
　　どうやってアセンブリーコードのコーディングをおこなっていたのか疑問ですが、
　　現在ではそのような人と話す必要はありません。ＲＩＳＣ−Ｖのようなオープンソースのアーキテクチャーが
　　あるので、Ｐｙｔｈｏｎなど自分が得意な言語でプログラムを書いて、自分がやりたいことの意図を伝え、
　　アーキテクチャーとＣＰＵの構成を指定すれば、生成ＡＩがアセンブリーコードを出力してくれます。
　　自分好みのＣＰＵを作ることもできます。といってもラピダスの工場のとなりに、プレハブの小屋を建てる
　　わけではありません。ＦＰＧＡというＳＲＡＭのゲートアレーが販売されています。小規模なものでも
　　円安の影響もあって、３万円とか５万円とかするものを購入する必要がありますが、
　　設計ツールは無料でダウンロードできます。ＲＩＳＣ−Ｖなら自分で設計しなくても、
　　ＧｉｔＨｕｂにサンプルがいくらでもあります。
　　ＣＰＵを購入しても内部を見ることはできませんが、ＦＰＧＡの上に構成した自作ＣＰＵなら、
　　観察したい場所にＩＬＡ（インテグレーティッド　ロジック　アナライザー）を設置して、波形を観察することが
　　できます。デジタル出力が基本ですが、フーリエ変換のプログラムを実行して、アナログ波形で
　　周波数スペクトルを観察することもできます。ＣＰＵとはどのようなものかがわかった気になります。
　　都心から離れると土地の値段は急激に下がるので、少し田舎に住んで、庭で家庭菜園をすると、
　　例えばトマトなどは、完熟したものを収穫すればそれなりの味になります。それと同じで、
　　ビジネスとは無関係に趣味として、好きな構成のＣＰＵを作ってみると、ＩＴ業界のニュースを見たときの
　　視点がかわります。
　　デジタル民主主義が実現するかどうかは、このような多数の一般ユーザーの行動にかかっていると思います。
　　
　　トランプ大統領が関税をかけると言って世界が大混乱になっています。なぜそのようなことをするのか、
　　直接取材した人はいないようで、皆がいろいろな考えをのべています。私の推測を書きます。
　　事実を確認して書いているものではありません。
　　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって西側諸国はロシアに対する経済制裁をおこないました。
　　バイデン政権の時ですが、政権関係者やアメリカの金融関係者は、あまり制裁の効果がないことに
　　驚いたのだと思います。トランプ大統領はアメリカの貿易赤字を問題視しますが、アメリカへの輸出により
　　米ドルを手にいれた多くの国は米国の国債や他のアメリカの金融商品を購入します。
　　このようにして米ドルはアメリカに還流するので、米ドルが基軸通貨であるかぎり、
　　米ドル資産の凍結や、銀行間のＳＷＩＦＴ決済システムからの締め出しは、国の経済に壊滅的打撃を
　　与えるので、ソビエト崩壊以降の米国一強の状態を維持できると考えていました。
　　しかし、ロシアはデジタル人民元で貿易の決済をおこなっているのか、具体的方法はわかりませんが、
　　経済制裁以前とあまり変わらない経済活動を続けています。トランプ大統領は顔に似合わず
　　武力行使は好まないので、とにかく戦いを終わらせて、ロシアを米ドル基軸通貨の世界に
　　戻らせようとしたのかもしれません。しかし、違法な武力侵攻の歴史的経過を無視した停戦は
　　スムーズにはいきません。
　　２１世紀になって欧州共通通貨ユーロが導入され、ヨーロッパでは各種の変化がありましたが、
　　米ドルの基軸通貨の地位に大きな変化はありませんでした。中国がＷＴＯに加盟して貿易取引量は
　　増えましたが、やはり米ドルは基軸通貨でした。しかし、最近の中国のクラウド資本の動きと
　　グローバルサウスの国を含む世界でのテクノ封建制の動きは、米ドルの基軸通貨の地位
　　を脅かすほどの威力を持っていると考えているようです。とくにＡＩが生成ＡＩを経て生成物理ＡＩ
　　が競争の中心になると、製造業の強い中国に負けるかもしれないという脅威が強まっています。
　　米国は最近、米ドルに魅力があるので、皆が貿易による売上で米ドルを溜め込もうとして、
　　不均衡が生まれるので、米国は被害者であると言っています。しかし、ジャイアンが自分は力があるから
　　皆に恨まれると言っているようなもので、本当に力を失いたいとは思っていません。
　　何がなんでも、ロシアを中国経済圏にいれることを阻止し、米国と中国との経済戦争に勝利するために、
　　中国からの迂回輸出もすべて関税をかけて阻止するために、関税を引き上げたのではないでしょうか。
　　米ドルが基軸通貨の地位を失えば、お札を印刷することで、富を生み出し、
　　還流した富で、クラウドシステムの経済圏を作ってテクノ封建制をしくこともできません。
　　一方で中国経済圏も、地方自治体が、開発業者に貸し付けた土地の利用権が、富を生み出す
　　源泉になっているので、大きな問題に直面しています。
　　土地の価格の上昇に依存した経済発展は、日本のバブルが弾け米国でリーマンショックが起こったように、
　　かならず終焉をむかえます。
　　日本は米国国債を１５０兆円位持っています。日本の米国国債を一気に全部売れば、
　　米国国債の価格が下がり金利が上がってインフレになりドル高になります。
　　今円安なので、多額の売却益がでますが、ジャイアンと戦うのび太のようになりそうなので
　　実際はやらないほうが良いです。中国も１００兆円位持っています。通常なら
　　借用書を持っている貸している側が強いのですが、何かの支払いなどで、米ドル貨幣が必要になるかもしれないので、
　　実際には突然に売却することはできません。アメリカは米ドル紙幣を印刷すれば、いつでも借金を
　　返すことが出来るので、とりあえず借金を返すつもりはありません。しかし何かの理由で、
　　中国が、米国国債を持っている必要がないと思うようなことが起きれば、
　　日本がもつ米国国債も限りなく無価値になる恐れがあります。あるいは価値はあっても、
　　ジャイアンとスネ夫のような関係になるかもしれません。
　　何が起きてもアメリカが強いと言いたいのではなくて、トランプ大統領だけでなく、
　　アメリカ全体が、１９８０−１９９０年代に日米貿易戦争で勝利した過去の栄光に囚われています。
　　東アジアの国でも日本と中国がまったく異なる国だということを理解できないのかもしれません。
　　ジャイアンが恨まれるのは力があるからではなく、音痴だからです。アメリカは敵の分析の前に、
　　冷静に自己分析すべきです。
　　トランプ大統領はアメリカが関税を上げたら、日本など多くの国が、製品の価格を下げて、
　　アメリカでの販売価格を据え置く措置を取るほど、アメリカの市場は今でも魅力的だと考えていて、
　　関税で連邦政府に入る、財源を使って、来年、所得税の思い切った減税を行えば、
　　来年の中間選挙で、皆が共和党に投票すると考えているのかもしれません。
　　つまり日本の下請け企業の利益を、一旦アメリカの連邦政府に移転して、
　　選挙権を持つ有権者の所得税減税に使えば、政権が強固になるという発想です。
　　日頃、有権者は自分が持つ選挙権をあまり意識することはありませんが、選挙権をもつ人かどうかは、
　　政治家から見て、これほど大きな違いがあります。外交は、自国で何かの地位の人でも、
　　相手国の政治家の有権者ではないという立場を踏まえて、相手の戦略を読んでおこなう必要があります。
　　将来がどうなるかわからないなかで、日本政府はどのような方針をとるべきでしょうか。
　　アメリカや中国のような大国のやり方を真似ても無駄です。
　　ＲＩＳＣ−Ｖのアーキテクチャーは、カリフォルニア大学バークレー校で考案されたものですが、
　　ＲＩＳＣ−Ｖコミュニティーメンバー組織であるＲＩＳＣ−Ｖ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは
　　スイスに拠点をおいています。米国の法律は適用されないし、オープンソースと決められているので、
　　トランプ大統領が関税をかけようとしてもできません。中国の人も自由に使うことができます。
　　スイスのような特徴をもった国になるのもひとつのやり方だし、最近東大に留学しようとする
　　中国人が多く居るので、かつてのシリコンバレーのように、中国の優秀な人を多く受け入れるのも
　　ひとつのやり方です。
　　さらに、サインペンでサインしているだけでない、アメリカの中で聞く耳もつ人を見つける必要がありますが、
　　日米貿易戦争で日本が負けたことを認めた上で、同じやり方が中国には通じないことを説明すべきです。
　　中国が日本の高速鉄道の技術をどのようにして盗み、今世界中の高速鉄道の総延長の６割以上が中国国内
　　にあることや、最近日本で販売されはじめた、ＢＹＤの乗用車やバスを日本人がどう思っているか、
　　造船業を復活させるには、ぎょう鉄（撓鉄）の作業の高度な技術者が必要で、日本でも高齢化が問題に
　　なっている事などを説明して、本気で製造業を復活させたいのなら今のアメリカで何が課題かを説明することです。　
　　生成物理ＡＩの時代になるので、ロボットの工場を日本が投資してアメリカに作るというのも
　　候補のひとつです。アメリカの人口は日本のおよそ３倍ですが、ＩＴ関連の機器は１０倍売れるというのは
　　今でもそれに近いことがあるので、Ｗｉｎ−Ｗｉｎの関係になる可能性があります。